有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	9,673	百万円	9,276	百万円
勤務費用	981		1,029
利息費用	36		31
数理計算上の差異の発生額	59		228
退職給付の支払額	△598		△559
新規連結による増加額	9		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△905		△15
外貨換算差額	19		10
退職給付債務の期末残高	9,276		10,001

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高	2,707	百万円	2,790	百万円
期待運用収益	36		47
数理計算上の差異の発生額	17		△88
事業主からの拠出額	124		163
退職給付の支払額	△95		△98
年金資産の期末残高	2,790		2,815

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,591	百万円	2,677	百万円
年金資産	△2,790		△2,815
	△199		△138
非積立型制度の退職給付債務	6,684		7,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,485		7,186
退職給付に係る負債	7,036		7,715
退職給付に係る資産	△551		△529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,485		7,186

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
勤務費用	981	百万円	1,029	百万円
利息費用	36		31
期待運用収益	△36		△47
数理計算上の差異の費用処理額	△197		112
確定給付制度に係る退職給付費用	784		1,126

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に一部移行したことに伴い、282百万円の特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異	251	百万円	203	百万円
合 計	251		203

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異	56	百万円	260	百万円
合 計	56		260

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
債券	16%	18%
株式	25	22
一般勘定	58	59
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
割引率	0.3%～0.6%	△0.1%～0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度158百万円であります。