有価証券報告書-第35期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	7,638百万円	8,528百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,635
会計方針の変更を反映した期首残高	7,638	6,893
勤務費用	671	772
利息費用	97	52
数理計算上の差異の発生額	449	162
退職給付の支払額	△435	△585
新規連結による増加	101	-
外貨換算差額	6	4
退職給付債務の期末残高	8,528	7,299

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	1,412百万円	1,583百万円
期待運用収益	28	31
数理計算上の差異の発生額	48	16
事業主からの拠出額	157	153
退職給付の支払額	△63	△139
年金資産の期末残高	1,583	1,645

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,767百万円	1,289百万円
年金資産	△1,583	△1,645
	183	△355
非積立型制度の退職給付債務	6,761	6,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,945	5,653
退職給付に係る負債	6,945	6,009
退職給付に係る資産	-	△355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,945	5,653

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	671百万円	772百万円
利息費用	97	52
期待運用収益	△28	△31
数理計算上の差異の費用処理額	343	131
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
会計基準変更時差異の費用処理額	217	108
確定給付制度に係る退職給付費用	1,296	1,029

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
過去勤務費用	-百万円	4百万円
数理計算上の差異	-	16
会計基準変更時差異	-	△108
合 計	-	△87

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識過去勤務費用	△6百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	318	335
未認識会計基準変更時差異	108	-
合 計	420	333

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
債券	24%	21%
株式	35	38
一般勘定	39	38
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
割引率	0.5%～1.0%	0.4%～1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度86百万円であります。