有価証券報告書-第37期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	7,299百万円	8,159百万円
勤務費用	844	961
利息費用	48	24
数理計算上の差異の発生額	459	△227
退職給付の支払額	△468	△636
新規連結による増加額	-	1,382
外貨換算差額	△24	10
退職給付債務の期末残高	8,159	9,673

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
年金資産の期首残高	1,645百万円	1,590百万円
期待運用収益	32	47
数理計算上の差異の発生額	△98	124
事業主からの拠出額	122	115
退職給付の支払額	△112	△118
新規連結による増加額	-	947
年金資産の期末残高	1,590	2,707

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,272百万円	2,571百万円
年金資産	△1,590	△2,707
	△318	△135
非積立型制度の退職給付債務	6,886	7,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,568	6,966
退職給付に係る負債	6,886	7,588
退職給付に係る資産	△318	△622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,568	6,966

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	844百万円	961百万円
利息費用	48	24
期待運用収益	△32	△47
数理計算上の差異の費用処理額	195	540
過去勤務費用の費用処理額	△2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,052	1,478

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
過去勤務費用	2百万円	-百万円
数理計算上の差異	360	△891
合 計	362	△891

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	695百万円	△195百万円
合 計	695	△195

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
債券	25%	16%
株式	34	24
一般勘定	40	59
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	0.1%～0.4%	0.2%～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度103百万円であります。