- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収入 (百万円) | 183,291 | 363,021 | 551,568 | 733,823 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 5,798 | 12,794 | 16,544 | 20,162 |
- #2 ガバナンス（連結）
- バナンス
サステナビリティは当社グループの事業活動の重要な柱の一つであり、その活動を進めるために「KWEグループサステナビリティ推進委員会」が設置されています。この委員会は代表取締役社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、コーポレート部門長、地域本部長、APLLから代表者が参加しています。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、リスクや機会等を検討・審議するのがこの委員会の役割です。同委員会で検討・決定された事項は経営会議に提出され、必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会の監督下で、経営会議で検討・決定された議案は各部門に落とし込まれ、経営計画や事業運営に反映されます。
(注) 経営会議: 常勤取締役、常勤監査役、執行役員がメンバーであり、原則毎月2回開催され、経営に関する全般的方針や業務執行に関する重要事項を決める会議体
2024/06/24 13:37 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の監査役は2名で、原則として毎月1回監査役協議会を開催しております。監査役協議会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は「国内事業戦略本部」、「日台韓本部」、「米州本部」、「欧州・中近東・アフリカ本部」、「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」、「APLL」の7つの組織に分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組を推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。
2024/06/24 13:37- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)ガバナンス
サステナビリティは当社グループの事業活動の重要な柱の一つであり、その活動を進めるために「KWEグループサステナビリティ推進委員会」が設置されています。この委員会は代表取締役社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、コーポレート部門長、地域本部長、
APLLから代表者が参加しています。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、リスクや機会等を検討・審議するのがこの委員会の役割です。同委員会で検討・決定された事項は経営会議に提出され、必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会の監督下で、経営会議で検討・決定された議案は各部門に落とし込まれ、経営計画や事業運営に反映されます。
(注) 経営会議: 常勤取締役、常勤監査役、執行役員がメンバーであり、原則毎月2回開催され、経営に関する全般的方針や業務執行に関する重要事項を決める会議体
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/24 13:37- #6 セグメント表の脚注（連結）
- APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア2024/06/24 13:37 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
2024/06/24 13:37- #8 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外地域の割合は、2024年3月期において、それぞれ78.0%、80.0%であり、外貨建財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2024年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約41億円、営業利益約1億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
2024/06/24 13:37- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/24 13:37- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 13:37 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/06/24 13:37 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2024/06/24 13:37- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収入
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。2024/06/24 13:37 - #14 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 東南アジア・オセアニア | 3,642 | [ | 739] |
| APLL | 6,267 | [ | 121] |
| 報告セグメント計 | 18,507 | [ | 2,868] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。
- #15 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.
2024/06/24 13:37- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。
| 通期連結業績予想 |
| 営業収入 | 824,600百万円 |
| 営業利益 | 21,000百万円 |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されました。しかしながら、半導体不足による自動車関連分野の生産調整、在庫の積み上がり等も相俟って、回復の足取りは鈍く、輸送需要は低調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、並びに、米中対立等の地政学リスク、欧州及び中国の景気後退、資源価格の上昇や先進国を中心に高金利が継続する等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で486千トン(前期比23.7%減)、海上貨物輸送は輸出物量で727千TEU(同4.2%増)となりました。ロジスティクスにつきましては、前年並みで推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、世界経済の低迷、積み増しされた在庫調整の維持により、荷動きは低調に推移しました。それに加え、需給逼迫状況の大幅な緩和により、販売単価の下落が加速しました。海上輸送におけるスケジュールの正常化、スペース不足の解消、また顧客のコスト削減圧力、環境に対する意識の高まりから、航空から海上へのモーダルシフトが進み、海上貨物輸送物量は増加したものの、航空貨物輸送物量は大幅に減少しました。航空貨物輸送では、旅客便の復便によりスペース供給が増加しましたが、第3四半期以降の中国発米国向けのEコマースの旺盛な輸送需要により、アジア発欧米向けのロングホールを中心に、運賃が高騰しました。海上貨物輸送においては、パナマ・スエズ運河の混乱が続いていますが、需要の低迷や船腹量の増加もあり、運賃については、コロナ禍前の水準まで下落が進みました。
この結果、当社グループの当期の営業収入は733,823百万円(前期比32.1%減)、営業利益は18,068百万円(同59.1%減)、経常利益は21,497百万円(同62.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,443百万円(同77.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2024/06/24 13:37- #18 設備投資等の概要
当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い10,991百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び更新、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、また、ソフトウェアの開発・導入によるものです。
セグメント別では、日台韓で4,672百万円、米州で292百万円、欧州・中近東・アフリカで271百万円、東アジアで356百万円、東南アジア・オセアニアで1,108百万円、APLLで3,757百万円、その他で532百万円の投資を行いました。
2024/06/24 13:37- #19 連結の範囲の変更（連結）
(新規)
当連結会計年度において会社設立により、APLL Global Business Services (Philippines), Inc.を連結の範囲に含めております。
(除外)
2024/06/24 13:37- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
APL Logistics Ltdの実質価額が著しく低下しているかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから発生する 将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定した事業価値から非事業資産等を調整した株式価値を参照しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主 要顧客に対する営業収入と営業総利益の見込み、中期の営業収入成長率と営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引率を含めた将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。
2024/06/24 13:37- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する営業収入と営業総利益の見込み、中期の営業収入成長率と営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引前将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。
2024/06/24 13:37- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収入 | 32,075百万円 | 5,104百万円 |
| 営業原価 | 20,655 | 18,528 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
