- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房気・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備および保守管理業務ならびに建物・諸設備の整備および保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートおよび航空機関連諸設備等の製作・販売ならびに受託手荷物検査装置の運用管理、航空機部品管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/17 14:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | (有形固定資産)その他 | 合計 |
| 取得価額相当額 | 207,908千円 | 3,867千円 | 211,775千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 181,014 〃 | 3,384 〃 | 184,398 〃 |
| 期末残高相当額 | 26,893千円 | 483千円 | 27,377千円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | (有形固定資産)その他 | 合計 |
| 取得価額相当額 | 207,908千円 | 3,867千円 | 211,775千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 207,908 〃 | 3,867 〃 | 211,775 〃 |
| 期末残高相当額 | -千円 | -千円 | -千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更差異及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更による影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/17 14:32- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/17 14:32- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/17 14:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/17 14:32 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,407,236 | 8,451,615 |
| 全社資産(注) | 4,216,393 | 4,368,828 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,623,629 | 12,820,443 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券であります。
- #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(3) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。2014/06/17 14:32 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/17 14:32- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を考慮した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/06/17 14:32- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
電力供給設備については、第2四半期連結会計期間において3空港内の事業場の閉鎖が確定したため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,426千円は特別損失「事業撤退損」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、構築物93,409千円、機械装置3,017千円であります。
2014/06/17 14:32- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 14,903千円 | 24,740千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,901千円 | △7,982千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 305,074千円 | 344,794千円 |
繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 17,240千円 | 25,262千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,902千円 | △8,437千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 590,987千円 | 730,546千円 |
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/17 14:32- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比4億43百万円(7.8%)増加の61億9百万円となりました。これは、現金及び預金が4億65百万円減少し、有価証券が4億円、受取手形及び営業未収入金が3億68百万円、商品及び製品・原材料及び貯蔵品が1億36百万円増加したこと等によります。
2014/06/17 14:32- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ フードカート事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ロ その他事業に係る仕掛品は、個別法を採用しております。
ハ 貯蔵品は、移動平均法を採用しております。2014/06/17 14:32 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 32,152千円 | 32,443千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,816 〃 | 8,745 〃 |
| 時の経過による調整額 | 352 〃 | 367 〃 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房気供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う
資産除去債務の履行時期を見積ること極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務 | △2,641,075千円 |
| (2) 年金資産 | 1,016,518 〃 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △1,624,556千円 |
3 退職給付費用に関する事項
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/17 14:32- #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ フードカート事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ロ その他事業に係る仕掛品は、個別法を採用しております。
ハ 貯蔵品は、移動平均法を採用しております。2014/06/17 14:32 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2014/06/17 14:32- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/17 14:32- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,992,101 | 6,293,459 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,992,101 | 6,293,459 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
