有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社(6社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を設定しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△2,641,075千円
(2) 年金資産	1,016,518 〃
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,624,556千円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	85,238 〃
(5) 未認識数理計算上の差異	337,276 〃
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	― 〃
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△1,202,041千円
(8) 前払年金費用	305,520 〃
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△1,507,561千円

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	126,415千円
(2) 利息費用	46,354 〃
(3) 期待運用収益	△13,768 〃
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	42,620 〃
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	41,094 〃
(6) その他	24,001 〃
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	266,717千円

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は
会計基準変更時差異の費用処理額を除き勤務費用に計上しております。
2 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.6%
期待運用収益率	1.5%
数理計算上の差異の処理年数	発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社(6社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を設定しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,065,000千円
勤務費用	75,468 〃
利息費用	33,040 〃
数理計算上の差異の発生額	699 〃
退職給付の支払額	△ 161,904 〃
退職給付債務の期末残高	2,012,303千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,016,518千円
期待運用収益	15,247 〃
数理計算上の差異の発生額	97,582 〃
事業主からの拠出額	40,084 〃
退職給付の支払額	△57,540 〃
年金資産の期末残高	1,111,893千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	931,447千円
年金資産	△1,111,893 〃
	△180,445 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,080,856 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	900,410 〃
退職給付に係る負債	1,173,256 〃
退職給付に係る資産	272,845 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	900,410千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	75,468千円
利息費用	33,040 〃
期待運用収益	△15,247 〃
数理計算上の差異の費用処理額	47,657 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	38,513 〃
その他	△1,960 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	177,470千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	192,735千円
会計基準変更時差異の未処理額	38,513 〃
合計	231,249千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	72%
株式	28%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	576,074千円
退職給付費用	73,318 〃
退職給付の支払額	△22,994 〃
制度への拠出額	- 〃
退職給付債務の期末残高	626,399千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	626,399千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,399千円

退職給付に係る負債	626,399千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,399千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

76,679千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、22,997千円でありました。