訂正有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社(6社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,065,000千円	2,012,303千円
会計方針の変更による累積的影響額	- 〃	44,134 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	2,065,000千円	2,056,438千円
勤務費用	75,468 〃	82,868 〃
利息費用	33,040 〃	20,564 〃
数理計算上の差異の発生額	699 〃	△23,964 〃
退職給付の支払額	△161,904 〃	△104,682 〃
退職給付債務の期末残高	2,012,303千円	2,031,225千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,016,518千円	1,111,893千円
期待運用収益	15,247 〃	16,678 〃
数理計算上の差異の発生額	97,582 〃	69,843 〃
事業主からの拠出額	40,084 〃	39,950 〃
退職給付の支払額	△57,540 〃	△49,435 〃
年金資産の期末残高	1,111,893千円	1,188,929千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	931,447千円	944,157千円
年金資産	△1,111,893 〃	△1,188,929 〃
	△180,445千円	△244,772千円
非積立型制度の退職給付債務	1,080,856千円	1,087,067千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	900,410千円	842,295千円
退職給付に係る負債	1,173,256千円	1,087,067千円
退職給付に係る資産	272,845 〃	244,772 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	900,410千円	842,295千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	75,468千円	82,868千円
利息費用	33,040 〃	20,564 〃
期待運用収益	△15,247 〃	△16,678 〃
数理計算上の差異の費用処理額	47,657 〃	40,737 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	38,513 〃	38,513 〃
その他	△1,960 〃	△11,850 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	177,470千円	154,155千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	134,545千円
会計基準変更時差異	- 〃	38,513 〃
合計	-千円	173,058千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	192,735千円	58,190千円
会計基準変更時差異の未処理額	38,513 〃	- 〃
合計	231,249千円	58,190千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債権	72%	73%
株式	28%	27%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.4～4.0%	1.4～4.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	576,074千円	626,399千円
退職給付費用	73,318 〃	75,444 〃
退職給付の支払額	△22,994 〃	△15,790 〃
退職給付債務の期末残高	626,399千円	686,053千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	626,399千円	686,053千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,399千円	686,053千円

退職給付に係る負債	626,399千円	686,053千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,399千円	686,053千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度76,679千円

当連結会計年度79,550千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度22,997千円、当連結会計年度23,000千円でありました。