有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループ再編に伴い2020年3月31日をもって事業停止した100%子会社(5社)より転籍受入した社員及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,069,875千円	2,045,366千円
勤務費用	96,600 〃	92,454 〃
利息費用	8,279 〃	8,181 〃
数理計算上の差異の発生額	△17,550 〃	6,039 〃
退職給付の支払額	△111,838 〃	△ 135,584 〃
過去勤務費用の発生額	- 〃	△ 177,154 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	- 〃	1,010,915 〃
退職給付債務の期末残高	2,045,366千円	2,850,218千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,267,797千円	1,274,380千円
期待運用収益	19,016 〃	19,115 〃
数理計算上の差異の発生額	3,474 〃	△ 65,780 〃
事業主からの拠出額	34,063 〃	32,686 〃
退職給付の支払額	△49,972 〃	△ 53,613 〃
年金資産の期末残高	1,274,380千円	1,206,787千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	897,768千円	868,341千円
年金資産	△1,274,380 〃	△1,206,787 〃
	△376,612千円	△338,445千円
非積立型制度の退職給付債務	1,147,598千円	1,981,876千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	770,986千円	1,643,430千円
退職給付に係る負債	1,147,598千円	1,981,876千円
退職給付に係る資産	376,612 〃	338,445 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	770,986千円	1,643,430千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	96,600千円	92,454千円
利息費用	8,279 〃	8,181 〃
期待運用収益	△19,016 〃	△19,115 〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,889 〃	3,661 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	92,752千円	85,181千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	27,915千円	△68,158千円
過去勤務費用	- 〃	177,154 〃
合計	27,915千円	108,995千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△78,524千円	△10,365千円
未認識過去勤務費用	- 〃	△177,154 〃
合計	△78,524千円	△187,519千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	29%	27%
株式	18%	18%
一般勘定	49%	50%
その他	4%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.4～4.1%	1.4～3.9%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	991,390千円	1,015,596千円
退職給付費用	90,437 〃	93,778 〃
退職給付の支払額	△66,231 〃	△35,970 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	- 〃	△1,010,915 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,015,596千円	62,490千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,015,596千円	62,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,596千円	62,490千円

退職給付に係る負債	1,015,596千円	62,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,596千円	62,490千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 90,437千円

当連結会計年度 93,778千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度28,182千円、当連結会計年度26,973千円でありました。