有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 16:40
【資料】
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【項目】
155項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高2,045,366千円2,850,218千円
勤務費用92,454 〃209,920 〃
利息費用8,181 〃11,400 〃
数理計算上の差異の発生額6,039 〃14,217 〃
退職給付の支払額△ 135,584 〃△ 308,450 〃
過去勤務費用の発生額△ 177,154 〃- 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額1,010,915 〃- 〃
退職給付債務の期末残高2,850,218千円2,777,306千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高1,274,380千円1,206,787千円
期待運用収益19,115 〃18,101 〃
数理計算上の差異の発生額△ 65,780 〃10,408 〃
事業主からの拠出額32,686 〃70,807 〃
退職給付の支払額△ 53,613 〃△ 58,220 〃
年金資産の期末残高1,206,787千円1,247,885千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務868,341千円894,721千円
年金資産△1,206,787 〃△ 1,247,885 〃
△338,445千円△ 353,163千円
非積立型制度の退職給付債務1,981,876千円1,882,585千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,643,430千円1,529,421千円
退職給付に係る負債1,981,876千円1,882,585千円
退職給付に係る資産338,445 〃353,163 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,643,430千円1,529,421千円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
勤務費用92,454千円209,920千円
利息費用8,181 〃11,400 〃
期待運用収益△19,115 〃△ 18,101 〃
数理計算上の差異の費用処理額3,661 〃16,590 〃
過去勤務費用の費用処理額- 〃△ 16,104 〃
確定給付制度に係る退職給付費用85,181千円203,705千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
数理計算上の差異△68,158千円12,781千円
過去勤務費用177,154 〃△16,104 〃
合計108,995千円△ 3,323千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異△10,365千円△ 23,146千円
未認識過去勤務費用△177,154 〃△ 161,049 〃
合計△187,519千円△ 184,196千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
債券27%27%
株式18%19%
一般勘定50%48%
その他5%6%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
割引率0.4%0.4%
長期期待運用収益率1.5%1.5%
予想昇給率1.4~3.9%-%

(注)当社は、当連結会計年度よりポイント制を採用しており、退職給付の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,015,596千円62,490千円
退職給付費用93,778 〃7,043 〃
退職給付の支払額△35,970 〃△ 349 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△1,010,915 〃- 〃
退職給付に係る負債の期末残高62,490千円69,184千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務62,490千円69,184千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額62,490千円69,184千円

退職給付に係る負債62,490千円69,184千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額62,490千円69,184千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 93,778千円当連結会計年度 7,043千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度26,973千円、当連結会計年度60,531千円でありました。

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