有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社(6社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,229,919千円	2,177,151千円
勤務費用	90,320 〃	92,786 〃
利息費用	8,919 〃	8,708 〃
数理計算上の差異の発生額	3,400 〃	△9,087 〃
退職給付の支払額	△155,407 〃	△128,010 〃
退職給付債務の期末残高	2,177,151千円	2,141,549千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,161,733千円	1,217,821千円
期待運用収益	17,426 〃	18,267 〃
数理計算上の差異の発生額	75,458 〃	8,493 〃
事業主からの拠出額	28,363 〃	30,518 〃
退職給付の支払額	△65,160 〃	△55,732 〃
年金資産の期末残高	1,217,821千円	1,219,369千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,002,324千円	966,275千円
年金資産	△1,217,821 〃	△1,219,369 〃
	△215,497千円	△253,094千円
非積立型制度の退職給付債務	1,174,826千円	1,175,274千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	959,329千円	922,179千円
退職給付に係る負債	1,174,826千円	1,175,274千円
退職給付に係る資産	215,497 〃	253,094 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	959,329千円	922,179千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	90,320千円	92,786千円
利息費用	8,919 〃	8,708 〃
期待運用収益	△17,426 〃	△18,267 〃
数理計算上の差異の費用処理額	34,313 〃	28,151 〃
その他	△17,911 〃	- 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	98,215千円	111,379千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	106,372千円	45,732千円
合計	106,372千円	45,732千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	139,558千円	93,826千円
合計	139,558千円	93,826千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債権	24%	24%
株式	18%	23%
一般勘定	55%	53%
現金及び預金	3%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.4～4.0%	1.3～3.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	746,518千円	793,723千円
退職給付費用	83,807 〃	90,511 〃
退職給付の支払額	△36,602 〃	△33,867 〃
退職給付に係る負債の期末残高	793,723千円	850,367千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	793,723千円	850,367千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	793,723千円	850,367千円

退職給付に係る負債	793,723千円	850,367千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	793,723千円	850,367千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度83,807千円

当連結会計年度90,511千円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度20,978千円、当連結会計年度23,177千円でありました。