全事業営業利益
連結
- 2009年9月30日
- 115億3900万
- 2010年9月30日 +90.47%
- 219億7800万
- 2011年9月30日 -50.28%
- 109億2700万
- 2012年9月30日 +85.18%
- 202億3500万
- 2013年9月30日 +15.49%
- 233億7000万
- 2014年9月30日 -5.99%
- 219億7100万
- 2015年9月30日 +17.22%
- 257億5500万
- 2016年9月30日 -8.39%
- 235億9500万
- 2017年9月30日 +6.12%
- 250億4000万
- 2018年9月30日 +24.46%
- 311億6400万
- 2019年9月30日 -5.86%
- 293億3700万
- 2020年9月30日
- -306億5100万
- 2021年9月30日
- -216億6800万
- 2022年9月30日
- -170億4000万
- 2023年9月30日
- 43億3400万
個別
- 2009年9月30日
- 100億6400万
- 2010年9月30日 +100.27%
- 201億5500万
- 2011年9月30日 -52.27%
- 96億1900万
- 2012年9月30日 +87.93%
- 180億7700万
- 2013年9月30日 +13.38%
- 204億9600万
- 2014年9月30日 -5.78%
- 193億1100万
- 2015年9月30日 +9.4%
- 211億2700万
- 2016年9月30日 -6.18%
- 198億2200万
- 2017年9月30日 +5.48%
- 209億900万
- 2018年9月30日 +22.63%
- 256億4000万
- 2019年9月30日 -4.75%
- 244億2300万
- 2020年9月30日
- -254億5000万
- 2021年9月30日
- -178億6100万
- 2022年9月30日
- -155億8500万
- 2023年9月30日
- 3億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額4,603百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,215百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,819百万円が含まれております。2023/12/27 13:32
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,603百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,215百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,819百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。2023/12/27 13:32 - #3 中間連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【中間連結損益及び包括利益計算書】2023/12/27 13:32
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 ※1 14,336 ※1 16,016 営業利益又は営業損失(△) △17,040 4,334 営業外収益 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/12/27 13:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、国内での行動規制が撤廃され、また、国際線の水際対策が終了したことにより、航空旅客需要は順調に回復しております。国際航空貨物需要は、海運の正常化及び中国経済等の景気減速により荷動きが低調になっており、昨年度を下回る水準で推移しております。2023/12/27 13:32
当中間連結会計期間における経営成績は、航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前年同期比87.7%増の99,782百万円となりました。営業利益は4,334百万円(前年同期は営業損失17,040百万円)、経常利益は3,434百万円(前年同期は経常損失17,816百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,676百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,525百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。