有価証券報告書-第27期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	4,799	4,479	320
ソフトウエア	4,714	4,635	78
合計	9,513	9,114	398

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	4,799	4,799	-
ソフトウエア	4,714	4,714	-
合計	9,513	9,513	-

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	430	-
1年超	-	-
合計	430	-

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	2,057	433
減価償却費相当額	1,902	398
支払利息相当額	48	2

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連におけるコンテナ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。