東日本高速道路の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,797百万円は、全社資産の増加額です。
3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

2025/12/24 9:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額453,507百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産471,886百万円及びセグメント間消去△18,378百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額3,504百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,573百万円は、全社資産の増加額です。
3. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2025/12/24 9:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における営業収益は、合計で571,342百万円(前年同期比8.4%増)となり、料金収入が439,999百万円(同1.6%増)、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が101,286百万円(同76.2%増)となったこと等により、高速道路事業の営業収益は541,859百万円(同10.3%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体等の委託に基づく工事が減少したこと等により9,816百万円(同40.1%減)、道路休憩所事業については、交通量の増加による店舗売上高の増により18,923百万円(同0.2%増)、その他の事業については、1,402百万円(同6.5%減)となりました。
(イ)営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で542,397百万円(前年同期比10.0%増)となりました。その内訳は、高速道路事業が、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したこと等により515,306百万円(同12.0%増)、受託事業が、国及び地方公共団体等の委託に基づく工事が減少したこと等により9,878百万円(同39.9%減)、道路休憩所事業が、休憩所事業を行う子会社の売上原価・販管費の増等により16,403百万円(同1.2%増)、その他の事業が、1,462百万円(同7.3%増)となりました。

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