東日本高速道路の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 112億2100万
2009年3月31日 -7.74%: 103億5300万
2009年9月30日 +31.08%: 135億7100万
2010年3月31日 -30.25%: 94億6600万
2010年9月30日 +112.35%: 201億100万
2011年3月31日 -51.69%: 97億1000万
2011年9月30日 -86.33%: 13億2700万
2012年3月31日 +262.32%: 48億800万
2012年9月30日 +999.99%: 534億3000万
2013年3月31日 -85.59%: 76億9800万
2013年9月30日 +332.16%: 332億6800万
2014年3月31日 -90.22%: 32億5200万
2014年9月30日 +854.58%: 310億4300万
2015年3月31日 -77.88%: 68億6700万
2015年9月30日 +398.14%: 342億700万
2016年3月31日 -53.38%: 159億4800万
2016年9月30日 +175.16%: 438億8300万
2017年3月31日 -56.66%: 190億2100万
2017年9月30日 +58.14%: 300億8000万
2018年3月31日: -1億6900万
2018年9月30日: 293億100万
2019年3月31日 -84.97%: 44億400万
2019年9月30日 +555.74%: 288億7900万
2020年3月31日 -65.35%: 100億700万
2020年9月30日 +158.3%: 258億4800万
2021年3月31日: -59億100万
2021年9月30日: 297億6400万
2022年3月31日: -47億1700万
2022年9月30日: 263億600万
2023年3月31日: -51億1200万
2023年9月30日: 314億1200万
2024年3月31日 -82.24%: 55億8000万
2024年9月30日 +506.86%: 338億6300万
2025年3月31日 -90.57%: 31億9300万
2025年9月30日 +806.48%: 289億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,108百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
2025/06/27 10:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額164,056百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,975百万円及びセグメント間消去△18,918百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,992百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,935百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2025/06/27 10:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループでは、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が、いずれも4期連続で前連結会計年度を上回りました。交通量及びSA・PAの売上高は、過去最高となっています。
当連結会計年度の営業収益は1,171,883百万円(前期比5.4%増)、営業利益が3,193百万円(前期比42.7%減)、経常利益が6,877百万円(前期比24.0%減)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,829百万円(前期比33.3%減)となりました。
Ⅰ 高速道路事業
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