- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査業務を補助するため、監査役室を設置し、法律知識、税務・会計知識、技術関連知識を有する専任のスタッフを必要数配置します。
また、監査を適正に行う上で法律、会計又は技術に関する高度な知識・能力等を特に必要とする場合にあっては、弁護士、公認会計士等の専門家を活用できるものとします。
2026/06/25 15:47- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
3.Scope2:電力会社から購入している電力の使用に伴い間接的に排出される温室効果ガスです。
4.Scope3:当社グループの事業活動に関連して他社から排出される温室効果ガスです。
5.高速道路の管理・補修:高速道路事業、休憩所事業における維持管理及び補修、運営に伴う排出で、
2026/06/25 15:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っておりま
2026/06/25 15:47- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2026/06/25 15:47- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 機構 | 459,667 | 高速道路事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社25社及び関連会社8社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、休憩所事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/25 15:47- #7 事業等のリスク
① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております(第1条)。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等(第3条から第9条まで)、道路資産(道路(道路法第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。)をいいます。)等の帰属(第51条)等、当社に関連する事項が規定されております。
② 概要
2026/06/25 15:47- #8 会計方針に関する事項（連結）
休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
③その他(関連)事業
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
2026/06/25 15:47- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 |
| 料金収入 | 687,177 | - | - | 687,177 |
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの
数値であります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分してお
りませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:47 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 休憩所事業 | 480 | (937) |
| その他(関連)事業 | 175 | (56) |
| 全社(共通) | 374 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
- #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
分法適用の関連会社数 8社
会社の名称
2026/06/25 15:47- #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
2026/06/25 15:47- #14 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(令和7年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,266百万円、関連会社株式3,064百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(令和8年3月31日)
2026/06/25 15:47- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(令和7年3月31日) | 当事業年度(令和8年3月31日) |
| 車両運搬具 | 25百万円 | 23百万円 |
| 関連事業固定資産 | | |
| 建物 | 8百万円 | 8百万円 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岐阜県土岐市 | その他(関連)事業固定資産 | 建物及び構築物等 |
前連結会計年度において、その他(
関連)事業固定資産のうち収益性が低下した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額しております。
その結果、当該減少額を減損損失576百万円(うち建物529百万円、構築物29百万円、及び機械装置17百万円)として特別損失に計上しました。
- #17 監査報酬（連結）
体制は、社長直属組織の監査部を設置し、6名のスタッフで構成されております。
年度当初に定めた内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対して業務全般にわたって内部監査を実施し、会社や事業に関連する法令、規則等の遵守や、事業活動の有効性と効率性について検討のうえ評価し、経営や事業運営に資する情報の提供、生産性向上等業務改善への助言等を行っております。
これら内部監査の結果は、監査部から社長及び監査役に逐次報告するとともに、取締役会及び経営会議への報告を含めグループ内に共有しております。なお、監査部、監査役及び会計監査人は、互いの監査計画、監査結果等を情報共有しており、定期的な意見交換を行う等、監査の実効性や効率性をより高めるために連携を図っております。
2026/06/25 15:47- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中、営業収益は35,796百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は6,377百万円(同0.5%増)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業については、受託事業、不動産事業、観光振興事業、農業、物流事業、海外事業及び技術外販事業等を営んでいます。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組みました。
2026/06/25 15:47- #19 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
(c) 事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(1)機構法
2026/06/25 15:47- #20 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）
- 備投資等の概要
当社グループにおいては、主に高速道路事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度においては、総額45,211百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
高速道路事業については、当連結会計年度においては、主に料金収受機械及びETC設備等に総額38,657百万円の設備投資を行いました。
休憩所事業については、当連結会計年度においては、双葉サービスエリア(下り線)のリニューアル等に、総額4,492百万円の設備投資を行いました。2026/06/25 15:47 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
収益性が低下した資産グループについては、回収可能価額まで減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
前連結会計年度においては、その他(関連)事業固定資産のうち収益性が低下した資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
2026/06/25 15:47- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2026/06/25 15:47- #23 重要な契約等（連結）
これらの個別協定の有効期間は、平成17年10月1日から平成18年3月31日までとされておりますが、有効期間が満了する1ヶ月前又は3ヶ月前(いずれによるかは各個別協定において定められております。)までに当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に1年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個別協定は、上記に基づき自動更新され、令和9年3月31日まで有効となっております。
なお、研究開発・技術協力業務に関しては、高速総研(持分法適用関連会社)における業務の実施方法等について、平成19年4月1日付で新たな個別協定を締結しております。
また、料金システムの開発に関し、令和元年6月3日付で個別協定を締結しております。有効期間は令和2年3月31日までとされておりますが、有効期間が満了する3ヶ月前までに当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に1年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個別協定は、上記に基づき自動更新され、令和9年3月31日まで有効となっております。
2026/06/25 15:47- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.親会社及び法人主要株主等
2026/06/25 15:47- #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2026/06/25 15:47- #26 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
⑤ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は当事業年度27,819百万円、前
事業年度27,908百万円であり、このうち主なものは次のとおりであります。
2026/06/25 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
