半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込み等により非常に厳しい状況となりました。当社グループにおいては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、交通量及びサービスエリアの売上げはおおむね回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として厳しい状況が続くと見込んでおります。
一方、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重くなっています。
このような中、当社グループは、少子高齢化や労働人口の減少、社会インフラの老朽化、ICT(Information Communication Technology:情報通信技術)の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、民営化20年に向けて進むべき方向性を示した「経営計画チャレンジV(ファイブ)2016-2020」の最終年度を迎え、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、経営方針に掲げた「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」、「安全・快適を高める技術開発の推進」、「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」、「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを着実に進めてまいりました。さらに、これらの経営方針を実現するため、高速道路の機能強化、自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさの向上に取り組んでいます。
高速道路の安全性向上と機能強化については、平成24年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」の成果を踏まえた今後の取組み方針である「安全性向上への5つの取組み方針」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでまいりました。引き続き、「安全性向上への5つの取組み方針」を着実に進めていくとともに、暫定2車線区間の4車線化や、中京圏の新たな高速道路料金の導入による交通流動の最適化等を推進し、道路ネットワーク全体としてその機能を時間的・空間的に最大限に発揮する取組みも進めてまいります。
技術開発については、高速道路の安全性向上と機能強化の取組みを更に高度化・効率化していくため、点検の高度化、老朽化した高速道路を健全にするための技術や、路上作業における安全性向上につながる技術開発及びICTやAI(Artificial Intelligence:人工知能)の導入にグループ一体となって取り組んでまいりました。また、車の自動運転の実現と普及に向け、道路と車の通信により交通規制や落下物等の道路情報をより早くより正確に提供する新たなITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)の開発に官民協働で取り組むとともに、運転制御、操作支援技術の開発や、維持管理車両の自動運転化の研究開発を進めています。
地域の活性化や課題解決への貢献については、高速道路の利用増を地域の観光消費に直結させるドライブプラン(高速道路周遊パスと観光施設の利用券等をセットにした旅行商品)を販売する等の地域観光振興、複合商業施設の運営や農地所有適格法人の設立による耕作放棄地を活用した農業事業の展開等の地域活性化、災害時の協力体制の構築や地域見守り活動への参画等の地域防災等に取り組んでまいりました。また、訪日外国人旅行者に安心して便利に高速道路をご利用いただけるよう、案内表示の多言語化や、標識に路線番号を用いて案内するナンバリング等の整備を進めています。
経営基盤の強化については、業務プロセスの見直しや業務システムの構築、改修による業務効率化や、自律的に考え行動する人財の育成等を通して、グループ全体の生産性向上に取り組んでいます。
5カ年計画の最終年度となる令和2年度は、目標達成に向けて、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」をはじめ、技術開発、地域活性化、経営基盤強化の取組みをグループ一丸となってより一層加速させていくとともに、「高速道路における安全・安心実施計画」に基づく施策を着実に進め、高速道路の更なる安全性向上に努めていきます。また、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、事故のご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は346,448百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は16,051百万円(同32.4%減)、経常利益は16,952百万円(同30.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,218百万円(同55.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(高速道路事業)
建設事業については、経営方針の最上位である「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。このうち新東名高速道路御殿場ジャンクション～浜松いなさジャンクション間の6車線化事業は令和2年7月16日に、新静岡インターチェンジ～藤枝岡部インターチェンジ間の上り線19㎞及び長泉沼津インターチェンジ～藤枝岡部インターチェンジ間の下り線72㎞を完成させました。これにより渋滞解消や迂回機能の強化が見込まれます。残る区間についても今年度内の完成を目指し鋭意工事を進めています。
前述のほか、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～御殿場ジャンクション間、東京外かく環状道路中央ジャンクション(仮称)～東名ジャンクション(仮称)間、名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション(仮称)間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間及び養老インターチェンジ～大安インターチェンジ間の新設事業並びに新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の6車線化事業について着実に推進しました。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、令和2年5月24日に中央自動車道談合坂スマートインターチェンジ(山梨県上野原市)、令和2年9月26日に首都圏中央連絡自動車道厚木PAスマートインターチェンジ(神奈川県厚木市)の運用を開始しました。
保全・サービス事業については、近年、頻発化・激甚化する自然災害、少子高齢化や労働人口の急速な減少、ICT分野における急速な技術革新等、目まぐるしく変化する社会環境に対応するため、「安全を何よりも優先」を経営理念とし、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」を経営方針の最上位に掲げ、様々な取組みを行っております。高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。安全を最優先に、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するため、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等、次のような取組みを行いました。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネル等については、法令に基づき、5年に1度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的に補修に取り組んでいます。
構造物の老朽化等による損傷が発生しているため、「高速道路リニューアルプロジェクト」として橋梁やトンネル等の道路構造物の大規模更新・大規模修繕事業に取り組んでいます。
平成28年に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強に取り組んでいます。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故につながるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反する車両に対して取締りを強化し、悪質な違反者に対する刑事告発、大口・多頻度割引停止措置等を講ずるとともに、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組んでいます。
交通事故対策として、暫定2車線区間における正面衝突事故防止のため、これまでのラバーポールに代えて一部区間で設置したワイヤーロープについて、検証結果を踏まえ、土工・中小橋区間への本格整備に取り組んでいます。
また、逆走重大事故ゼロを実現するため、民間から公募した技術等の現地展開を進めるとともに、交通安全の啓発活動に取り組んでいます。
渋滞対策として、東名高速道路(大和トンネル付近)、中央自動車道(小仏トンネル付近及び相模湖バスストップ付近)、暫定2車線区間の機能強化として、東海北陸自動車道五箇山インターチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間及び白川郷インターチェンジ～五箇山インターチェンジ間、東海環状自動車道美濃加茂インターチェンジ～土岐ジャンクション間における付加車線設置事業を着実に推進しました。
また、昨年度末に許可を受けた名神高速道路(一宮ジャンクション付近)、東名高速道路(東名三好インターチェンジ付近)、中央自動車道(三鷹バスストップ付近)の付加車線設置事業の設計・調査に着手しました。
休憩施設における駐車場の混雑対策として、駐車マスの拡充や混雑情報提供の充実にも取り組んでいます。
大規模災害時のネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するため、防災訓練の実施や関係機関との連携強化及び復旧に必要な資機材の備蓄等に取り組んでいます。先端のICT技術・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT(アイムーブメント)」を推進しています。さらに、プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」の取組みとして、令和2年度対象テーマ「高速道路のモビリティマネジメント」、「高速道路のインフラマネジメント」、「現場オペレーションの高度化」において、それぞれ提案された技術に関する高速道路の保全マネジメントへの適用性の実証に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染予防対策については、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを策定し、高速道路を利用されるお客さまへの感染予防に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は319,051百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は18,584百万円(同7.5%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の通行料金収入は273,368百万円(同23.7%減)でした。
(休憩所事業)
休憩所事業については、各サービスエリア・パーキングエリアで、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域活性化や地域社会との連携強化にも取り組む等、特徴と魅力あるサービスエリアづくりを展開しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部の店舗では営業時間の短縮や営業休止を行いました。各サービスエリア・パーキングエリアでは、お客さまが安全・安心に店舗をご利用いただけるよう、店舗の定期的な消毒やレジ待ち位置の明示、客席の間隔確保等、国が発表した新しい生活様式に対応した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いました。また、テイクアウト需要に対応するため、テイクアウトメニューを拡充したキャンペーンを行いました。
このほか、東名高速道路海老名サービスエリア(下り線)は、新しい生活様式に対応した取組みを行ったうえで、「EXPASA海老名(下り線)」として、グランドオープンしました。商業施設の東側・西側双方にショッピングコーナーを配置したほか、フードコートでは高速道路に初出店する店舗や全国各地の人気ラーメンを楽しむことができるラーメン専門店等店舗数を増やすとともに、座席数を増やすことで、利便性を向上させました。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は9,691百万円(前年同期比43.7%減)、営業損失は2,548百万円(前年同期は営業利益3,325百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業については、観光振興事業、地域開発事業、海外事業等を営んでおります。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン(企画割引)のほかに、宿泊施設や観光施設等と連携した企画割引117プランを販売しました。しかしながら、令和2年4月7日に発令された国による緊急事態宣言を受け、ドライブプランについては、同日から6月19日の間、販売を一時休止しました。
地域開発事業については、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」でも、岐阜県の非常事態宣言により令和2年4月13日から5月19日の間、よりみち温泉及びまちゆいを臨時休業しました。5月20日以降は新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、営業を再開し、新規テナントとして地域有名店舗の誘致等を実施し誘客に努めました。また、社宅の跡地を活用して、浜松市、東京都町田市、三重県津市及び桑名市で宅地分譲事業を行いました。
海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と共同で、アジア、欧米等の高速道路事業に係る調査を行いました。ベトナム国では、フーリーバイパス事業や、同国の建設会社と締結した戦略的パートナーシップ協定を起点として、同国への技術移転や新規高速道路整備に向けた共同検討を実施しました。
また、平成31年4月25日に締結したフィリピン国メトロパシフィック・トールウェイズとの技術協力覚書に基づき、今後の技術協力とフィリピン国における事業展開のための意見交換を行いました。このほか、当社の連結子会社である米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America Inc.及びフィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.においては、当社の海外事業の更なる発展及びインフラシステムの海外展開に向けた事業を推進しました。
このほか、新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえたオンライン会議等の活用により、昨年度に引き続き、タジキスタン国、ザンビア国等において4件のコンサルティング業務を実施し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。更に、国が実施する海外協力事業への参画等、積極的な国際交流を通じて幅広い情報交換ネットワークの構築を進めるとともに、国際貢献にも努めました。
また、駐車場等高速道路以外の施設で、ETC等のITS技術が利用可能となるサービス(ETC多目的利用サービス)に関する情報処理事業を開始しました。今後、早期にETC多目的利用サービスをお客さまにお届けできるように、関係機関と準備してまいります。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、耕作放棄地の増加等の地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において、野菜(レタス及び枝豆等)の栽培を行いました。また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエリア(下り線)敷地内で中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しております。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は17,744百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は11百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益16,199百万円に加え、減価償却費12,570百万円等による増加があった一方、たな卸資産の増加額167,151百万円、仕入債務の減少額119,232百万円等による減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、297,516百万円の資金支出(前年同期比1.1%増)となりました。 なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の増加によるものです。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「たな卸資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金機械、ETC装置等の設備投資20,803百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、21,315百万円の資金支出(前年同期比29.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債償還による支出94,262百万円等による減少があった一方、道路建設関係社債発行による収入249,592百万円、その他の社債発行による収入118,715百万円等による増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、294,226百万円の資金収入(前年同期比16.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ64,608
百万円増加し、111,175百万円(同138.7%増)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)の規定により機構と平成18年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てています(協定については、前事業年度の有価証券報告書中に記載する「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等(1)機構と締結する協定」及び後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。)。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和6年度ないし令和7年度を目途に債務引受けを予定しております。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、見直しを行っています。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債の発行等を通じて実施いたしました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第3 設備の状況」に記載しています。
(4) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(収益及び損益の状況)
当中間連結会計期間における全事業の営業収益は346,448百万円(前年同期比19.4%減)、営業費用は330,397百万円(同18.7%減)、営業利益は16,051百万円(同32.4%減)、経常利益は16,952百万円(同30.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,218百万円(同55.9%減)となり、前中間連結会計期間と比較すると減収・減益となりました。
② 財政状況の分析
(「資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における流動資産は、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ188,855百万円増加し、1,513,404百万円となりました。固定資産は、ETC設備の更新等による増加があった一方、減価償却による減少があること等により、前連結会計年度末と比べ4,180百万円減少し、303,802百万円となりました。繰延資産は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、1,413百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末と比べ184,847百万円増加し、1,818,620百万円となりました。
(「負債の部」の状況)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1年以内に償還予定の社債が増加した一方、高速道路事業営業未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ11,371百万円減少し、331,116百万円となりました。固定負債は、道路建設関係社債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ189,096百万円増加し、1,224,888百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ177,725百万円増加し、1,556,004百万円となりました。
(「純資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における純資産額は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ7,122百万円増加し、262,616百万円となりました。
③ セグメントごとの分析
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益は319,051百万円(前年同期比19.9%減)となりました。営業収益が減少した主な要因は、新東名高速道路6車線化事業等、機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が5,867百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い料金収入が前中間連結会計期間よりも84,955百万円減少したことによるものです。営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の減少、道路資産完成原価の増加等により、300,466百万円(同20.5%減)となり、その結果、営業利益は18,584百万円(同7.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末における高速道路事業のセグメント資産は1,456,796百万円(同21.2%増)、セグメント負債は1,318,588百万円(同37.8%増)となりました。
(休憩所事業)
当中間連結会計期間における休憩所事業の営業収益は9,691百万円(前年同期比43.7%減)となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により店舗売上が減少したことによるものです。営業費用は、店舗売上の減少に伴う売上原価の減少や商業施設の修繕費の減少等により、12,239百万円(同11.9%減)となりました。その結果、営業損失は2,548百万円(前年同期は営業利益3,325百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における休憩所事業のセグメント資産は169,768百万円(同2.9%減)となりました。
(その他(関連)事業)
当中間連結会計期間におけるその他(関連)事業の営業収益は17,744百万円(前年同期比21.3%増)、営業費用は17,733百万円(同24.1%増)となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高の増加により収益及び費用が増加した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外販売上や店舗売上が減少したことによるものです。その結果、営業利益は11百万円(同96.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末におけるその他(関連)事業のセグメント資産は19,274百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント負債は571百万円(同0.6%減)となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込み等により非常に厳しい状況となりました。当社グループにおいては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、交通量及びサービスエリアの売上げはおおむね回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として厳しい状況が続くと見込んでおります。
一方、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重くなっています。
このような中、当社グループは、少子高齢化や労働人口の減少、社会インフラの老朽化、ICT(Information Communication Technology:情報通信技術)の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、民営化20年に向けて進むべき方向性を示した「経営計画チャレンジV(ファイブ)2016-2020」の最終年度を迎え、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、経営方針に掲げた「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」、「安全・快適を高める技術開発の推進」、「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」、「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを着実に進めてまいりました。さらに、これらの経営方針を実現するため、高速道路の機能強化、自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさの向上に取り組んでいます。
高速道路の安全性向上と機能強化については、平成24年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」の成果を踏まえた今後の取組み方針である「安全性向上への5つの取組み方針」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでまいりました。引き続き、「安全性向上への5つの取組み方針」を着実に進めていくとともに、暫定2車線区間の4車線化や、中京圏の新たな高速道路料金の導入による交通流動の最適化等を推進し、道路ネットワーク全体としてその機能を時間的・空間的に最大限に発揮する取組みも進めてまいります。
技術開発については、高速道路の安全性向上と機能強化の取組みを更に高度化・効率化していくため、点検の高度化、老朽化した高速道路を健全にするための技術や、路上作業における安全性向上につながる技術開発及びICTやAI(Artificial Intelligence:人工知能)の導入にグループ一体となって取り組んでまいりました。また、車の自動運転の実現と普及に向け、道路と車の通信により交通規制や落下物等の道路情報をより早くより正確に提供する新たなITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)の開発に官民協働で取り組むとともに、運転制御、操作支援技術の開発や、維持管理車両の自動運転化の研究開発を進めています。
地域の活性化や課題解決への貢献については、高速道路の利用増を地域の観光消費に直結させるドライブプラン(高速道路周遊パスと観光施設の利用券等をセットにした旅行商品)を販売する等の地域観光振興、複合商業施設の運営や農地所有適格法人の設立による耕作放棄地を活用した農業事業の展開等の地域活性化、災害時の協力体制の構築や地域見守り活動への参画等の地域防災等に取り組んでまいりました。また、訪日外国人旅行者に安心して便利に高速道路をご利用いただけるよう、案内表示の多言語化や、標識に路線番号を用いて案内するナンバリング等の整備を進めています。
経営基盤の強化については、業務プロセスの見直しや業務システムの構築、改修による業務効率化や、自律的に考え行動する人財の育成等を通して、グループ全体の生産性向上に取り組んでいます。
5カ年計画の最終年度となる令和2年度は、目標達成に向けて、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」をはじめ、技術開発、地域活性化、経営基盤強化の取組みをグループ一丸となってより一層加速させていくとともに、「高速道路における安全・安心実施計画」に基づく施策を着実に進め、高速道路の更なる安全性向上に努めていきます。また、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、事故のご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は346,448百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は16,051百万円(同32.4%減)、経常利益は16,952百万円(同30.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,218百万円(同55.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(高速道路事業)
建設事業については、経営方針の最上位である「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。このうち新東名高速道路御殿場ジャンクション～浜松いなさジャンクション間の6車線化事業は令和2年7月16日に、新静岡インターチェンジ～藤枝岡部インターチェンジ間の上り線19㎞及び長泉沼津インターチェンジ～藤枝岡部インターチェンジ間の下り線72㎞を完成させました。これにより渋滞解消や迂回機能の強化が見込まれます。残る区間についても今年度内の完成を目指し鋭意工事を進めています。
前述のほか、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～御殿場ジャンクション間、東京外かく環状道路中央ジャンクション(仮称)～東名ジャンクション(仮称)間、名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション(仮称)間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間及び養老インターチェンジ～大安インターチェンジ間の新設事業並びに新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の6車線化事業について着実に推進しました。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、令和2年5月24日に中央自動車道談合坂スマートインターチェンジ(山梨県上野原市)、令和2年9月26日に首都圏中央連絡自動車道厚木PAスマートインターチェンジ(神奈川県厚木市)の運用を開始しました。
保全・サービス事業については、近年、頻発化・激甚化する自然災害、少子高齢化や労働人口の急速な減少、ICT分野における急速な技術革新等、目まぐるしく変化する社会環境に対応するため、「安全を何よりも優先」を経営理念とし、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」を経営方針の最上位に掲げ、様々な取組みを行っております。高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。安全を最優先に、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するため、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等、次のような取組みを行いました。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネル等については、法令に基づき、5年に1度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的に補修に取り組んでいます。
構造物の老朽化等による損傷が発生しているため、「高速道路リニューアルプロジェクト」として橋梁やトンネル等の道路構造物の大規模更新・大規模修繕事業に取り組んでいます。
平成28年に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強に取り組んでいます。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故につながるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反する車両に対して取締りを強化し、悪質な違反者に対する刑事告発、大口・多頻度割引停止措置等を講ずるとともに、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組んでいます。
交通事故対策として、暫定2車線区間における正面衝突事故防止のため、これまでのラバーポールに代えて一部区間で設置したワイヤーロープについて、検証結果を踏まえ、土工・中小橋区間への本格整備に取り組んでいます。
また、逆走重大事故ゼロを実現するため、民間から公募した技術等の現地展開を進めるとともに、交通安全の啓発活動に取り組んでいます。
渋滞対策として、東名高速道路(大和トンネル付近)、中央自動車道(小仏トンネル付近及び相模湖バスストップ付近)、暫定2車線区間の機能強化として、東海北陸自動車道五箇山インターチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間及び白川郷インターチェンジ～五箇山インターチェンジ間、東海環状自動車道美濃加茂インターチェンジ～土岐ジャンクション間における付加車線設置事業を着実に推進しました。
また、昨年度末に許可を受けた名神高速道路(一宮ジャンクション付近)、東名高速道路(東名三好インターチェンジ付近)、中央自動車道(三鷹バスストップ付近)の付加車線設置事業の設計・調査に着手しました。
休憩施設における駐車場の混雑対策として、駐車マスの拡充や混雑情報提供の充実にも取り組んでいます。
大規模災害時のネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するため、防災訓練の実施や関係機関との連携強化及び復旧に必要な資機材の備蓄等に取り組んでいます。先端のICT技術・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT(アイムーブメント)」を推進しています。さらに、プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」の取組みとして、令和2年度対象テーマ「高速道路のモビリティマネジメント」、「高速道路のインフラマネジメント」、「現場オペレーションの高度化」において、それぞれ提案された技術に関する高速道路の保全マネジメントへの適用性の実証に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染予防対策については、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを策定し、高速道路を利用されるお客さまへの感染予防に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は319,051百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は18,584百万円(同7.5%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の通行料金収入は273,368百万円(同23.7%減)でした。
(休憩所事業)
休憩所事業については、各サービスエリア・パーキングエリアで、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域活性化や地域社会との連携強化にも取り組む等、特徴と魅力あるサービスエリアづくりを展開しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部の店舗では営業時間の短縮や営業休止を行いました。各サービスエリア・パーキングエリアでは、お客さまが安全・安心に店舗をご利用いただけるよう、店舗の定期的な消毒やレジ待ち位置の明示、客席の間隔確保等、国が発表した新しい生活様式に対応した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いました。また、テイクアウト需要に対応するため、テイクアウトメニューを拡充したキャンペーンを行いました。
このほか、東名高速道路海老名サービスエリア(下り線)は、新しい生活様式に対応した取組みを行ったうえで、「EXPASA海老名(下り線)」として、グランドオープンしました。商業施設の東側・西側双方にショッピングコーナーを配置したほか、フードコートでは高速道路に初出店する店舗や全国各地の人気ラーメンを楽しむことができるラーメン専門店等店舗数を増やすとともに、座席数を増やすことで、利便性を向上させました。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は9,691百万円(前年同期比43.7%減)、営業損失は2,548百万円(前年同期は営業利益3,325百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業については、観光振興事業、地域開発事業、海外事業等を営んでおります。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン(企画割引)のほかに、宿泊施設や観光施設等と連携した企画割引117プランを販売しました。しかしながら、令和2年4月7日に発令された国による緊急事態宣言を受け、ドライブプランについては、同日から6月19日の間、販売を一時休止しました。
地域開発事業については、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」でも、岐阜県の非常事態宣言により令和2年4月13日から5月19日の間、よりみち温泉及びまちゆいを臨時休業しました。5月20日以降は新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、営業を再開し、新規テナントとして地域有名店舗の誘致等を実施し誘客に努めました。また、社宅の跡地を活用して、浜松市、東京都町田市、三重県津市及び桑名市で宅地分譲事業を行いました。
海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と共同で、アジア、欧米等の高速道路事業に係る調査を行いました。ベトナム国では、フーリーバイパス事業や、同国の建設会社と締結した戦略的パートナーシップ協定を起点として、同国への技術移転や新規高速道路整備に向けた共同検討を実施しました。
また、平成31年4月25日に締結したフィリピン国メトロパシフィック・トールウェイズとの技術協力覚書に基づき、今後の技術協力とフィリピン国における事業展開のための意見交換を行いました。このほか、当社の連結子会社である米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America Inc.及びフィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.においては、当社の海外事業の更なる発展及びインフラシステムの海外展開に向けた事業を推進しました。
このほか、新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえたオンライン会議等の活用により、昨年度に引き続き、タジキスタン国、ザンビア国等において4件のコンサルティング業務を実施し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。更に、国が実施する海外協力事業への参画等、積極的な国際交流を通じて幅広い情報交換ネットワークの構築を進めるとともに、国際貢献にも努めました。
また、駐車場等高速道路以外の施設で、ETC等のITS技術が利用可能となるサービス(ETC多目的利用サービス)に関する情報処理事業を開始しました。今後、早期にETC多目的利用サービスをお客さまにお届けできるように、関係機関と準備してまいります。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、耕作放棄地の増加等の地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において、野菜(レタス及び枝豆等)の栽培を行いました。また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエリア(下り線)敷地内で中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しております。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は17,744百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は11百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益16,199百万円に加え、減価償却費12,570百万円等による増加があった一方、たな卸資産の増加額167,151百万円、仕入債務の減少額119,232百万円等による減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、297,516百万円の資金支出(前年同期比1.1%増)となりました。 なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の増加によるものです。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「たな卸資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金機械、ETC装置等の設備投資20,803百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、21,315百万円の資金支出(前年同期比29.7%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債償還による支出94,262百万円等による減少があった一方、道路建設関係社債発行による収入249,592百万円、その他の社債発行による収入118,715百万円等による増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、294,226百万円の資金収入(前年同期比16.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ64,608
百万円増加し、111,175百万円(同138.7%増)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)の規定により機構と平成18年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てています(協定については、前事業年度の有価証券報告書中に記載する「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等(1)機構と締結する協定」及び後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。)。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和6年度ないし令和7年度を目途に債務引受けを予定しております。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、見直しを行っています。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債の発行等を通じて実施いたしました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第3 設備の状況」に記載しています。
(4) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(収益及び損益の状況)
当中間連結会計期間における全事業の営業収益は346,448百万円(前年同期比19.4%減)、営業費用は330,397百万円(同18.7%減)、営業利益は16,051百万円(同32.4%減)、経常利益は16,952百万円(同30.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,218百万円(同55.9%減)となり、前中間連結会計期間と比較すると減収・減益となりました。
② 財政状況の分析
(「資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における流動資産は、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ188,855百万円増加し、1,513,404百万円となりました。固定資産は、ETC設備の更新等による増加があった一方、減価償却による減少があること等により、前連結会計年度末と比べ4,180百万円減少し、303,802百万円となりました。繰延資産は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、1,413百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末と比べ184,847百万円増加し、1,818,620百万円となりました。
(「負債の部」の状況)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1年以内に償還予定の社債が増加した一方、高速道路事業営業未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ11,371百万円減少し、331,116百万円となりました。固定負債は、道路建設関係社債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ189,096百万円増加し、1,224,888百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ177,725百万円増加し、1,556,004百万円となりました。
(「純資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における純資産額は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ7,122百万円増加し、262,616百万円となりました。
③ セグメントごとの分析
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益は319,051百万円(前年同期比19.9%減)となりました。営業収益が減少した主な要因は、新東名高速道路6車線化事業等、機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が5,867百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い料金収入が前中間連結会計期間よりも84,955百万円減少したことによるものです。営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の減少、道路資産完成原価の増加等により、300,466百万円(同20.5%減)となり、その結果、営業利益は18,584百万円(同7.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末における高速道路事業のセグメント資産は1,456,796百万円(同21.2%増)、セグメント負債は1,318,588百万円(同37.8%増)となりました。
(休憩所事業)
当中間連結会計期間における休憩所事業の営業収益は9,691百万円(前年同期比43.7%減)となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により店舗売上が減少したことによるものです。営業費用は、店舗売上の減少に伴う売上原価の減少や商業施設の修繕費の減少等により、12,239百万円(同11.9%減)となりました。その結果、営業損失は2,548百万円(前年同期は営業利益3,325百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における休憩所事業のセグメント資産は169,768百万円(同2.9%減)となりました。
(その他(関連)事業)
当中間連結会計期間におけるその他(関連)事業の営業収益は17,744百万円(前年同期比21.3%増)、営業費用は17,733百万円(同24.1%増)となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高の増加により収益及び費用が増加した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外販売上や店舗売上が減少したことによるものです。その結果、営業利益は11百万円(同96.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末におけるその他(関連)事業のセグメント資産は19,274百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント負債は571百万円(同0.6%減)となりました。
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