有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用の関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しています。
詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込み等により非常に厳しい状況となりました。
その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものとなっています。
このような中、当社グループは、「経営計画チャレンジV 2021-2025」の初年度となる令和3年度において、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づく各種対策を徹底しながら、経営方針に掲げた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」、「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めてきました。更に、これらの経営方針を推進するため、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向上に取り組んでいます。
「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「5つの取組み方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。
「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等のネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めています。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定2車線区間の4車線化、新名神高速道路の6車線化、ダブル連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の更なる機能強化を図るとともに、中京圏の新たな料金体系の導入による利用しやすい柔軟な料金サービスの提供をしています。また、サービスエリアの駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、モバイルオーダー等の「新しい生活様式」に相応しいサービスの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が期待される企画割引の充実等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。
「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT(アイムーブメント)」や建設現場の生産性を向上させる「i-Construction(アイコンストラクション)」、完全自動運転(レベル4)の実現のための路車間協調設備の構築等、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとする当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO2排出量の削減等に着実に取り組むとともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標(SDGs)がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をはじめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。
引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,099,614百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は1,600百万円(前年同期は営業損失5,905百万円)、経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失3,810百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,775百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,388百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
建設事業については、経営方針の最上位である「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。当連結会計年度においては、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間の約7㎞を令和3年4月10日、名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の約12㎞を令和3年5月1日に開通させました。また、東海北陸自動車道白川郷インターチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間の4車線化事業について、南砺スマートインタチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間の約2㎞を令和3年11月10日に完成させるとともに、残る区間についても着実に推進しています。
当連結会計年度において推進したその他の建設事業としては、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央ジャンクション(仮称)～東名ジャンクション(仮称)間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間及び養老インターチェンジ～大安インターチェンジ間の新設事業、新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の6車線化事業並びに東海環状自動車道土岐ジャンクション～美濃加茂インターチェンジ間及び紀勢自動車道勢和多気ジャンクション～紀勢大内山インターチェンジ間の4車線化事業が挙げられます。また、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～新秦野インターチェンジ間の約13㎞は令和4年4月16日に開通することを令和4年2月24日に公表しています。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、3箇所のスマートインターチェンジ(伊勢自動車道多気ヴィソンスマートインターチェンジ(三重県多気郡多気町)、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ(静岡県磐田市)、伊勢湾岸自動車道刈谷スマートインターチェンジ(愛知県刈谷市))を開通させました。また、新東名高速道路秦野丹沢スマートインターチェンジ(神奈川県秦野市)は令和4年4月16日に開通することを令和4年2月24日に公表しています。
また、モデル事務所においてICT活用工事や3次元データを活用した調査・測量・設計にも取り組む等、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す「i-Construction」を推進しています。
保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」とする企業理念に基づき、経営方針の最上位に掲げられた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を目指して、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するべく、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等、次のような取組みを行いました。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネルについては、平成26年度に改正された道路法施行令を踏まえた「保全点検要領(構造物編)」に則り、5年に1度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的に補修を進めています。
高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、高速道路リニューアルプロジェクトにおいて、構造物を最新の技術で再施工又は補修・補強し、建設当初と同等以上の性能・機能へ回復させることによって、高速道路ネットワークの機能を長く健全に保つよう取り組んでいます。
平成28年4月に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強を計画的に進めています。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故に繋がるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反する車両に対しては、取締りを強化し、悪質な違反者に対する刑事告発、大口・多頻度割引停止措置等を講ずるとともに、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組みました。
大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等に則り、高速道路ネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するため、参集拠点等に大規模災害時に備えた資機材の備蓄を行っています。また、防災訓練やお客さまの安全確保を目的に避難誘導訓練を実施し、訓練により顕在化した課題への対応、関係機関との連携強化等に努めています。
大雪時の道路交通確保として、除雪体制の強化、立ち往生車両を早期に発見するための監視カメラの増設、救援車両の配備、大雪事前広報、関係機関との連携強化等に取り組みました。加えて、短期間の集中的な大雪時には、人命を最優先に大規模な車両滞留を回避することを基本的な考え方と捉え、除雪能力を超過する降雪に対しては、予防的通行止めを実施しました。
交通事故対策としては、逆走重大事故ゼロを実現するため、一般道からの誤進入対策や民間から公募した技術等を活用するとともに、交通安全の啓発活動に取り組みました。
また、暫定2車線区間における正面衝突事故防止のため、土工区間及び中小橋梁区間でワイヤロープの設置を進めています。なお、長大橋梁及びトンネル区間では、センターブロック・センターパイプを試行しました。
渋滞対策として、東名高速道路(大和トンネル付近、東名三好付近)、中央自動車道(小仏トンネル付近、相模湖バスストップ付近、三鷹バスストップ付近)及び名神高速道路(一宮ジャンクション付近)の付加車線設置事業について、令和3年7月14日に東名高速道路(大和トンネル付近)の一部区間を完成させるとともに、残る区間についても着実に推進しています。また、休憩施設における大型車マスの夜間時間帯を中心とした混雑緩和に向けて、駐車マス増設に取り組んでいます。
令和3年5月1日から中京圏の新たな高速道路(東海環状自動車道とその内側)の料金体系について、対距離制を基本とした利便性の高い料金体系に移行しました。
新型コロナウイルス感染予防対策については、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、お客さまと接する社員等は、手指の消毒やマスク着用の徹底等様々な感染予防対策を講じながら、高速道路を利用されるお客さまへの感染予防に取り組みました。
更に、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT」に取り組んでいます。デジタルテクノロジーを始めとする最先端の技術を導入することで、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、脱炭素社会への転換といった社会環境の変化、お客さまニーズの多様化、インフラの老朽化に伴う事業量増大等の、高速道路を取り巻く環境の変化に対応しながら、高速道路モビリティを進化させていきます。また、i-MOVEMENTの実現のため、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」において、「高速道路のモビリティマネジメント」、「高速道路のインフラマネジメント」及び「現場オペレーションの高度化」の各テーマに関し、提案された技術の高速道路保全マネジメントへの適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、営業収益は1,038,258百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は1,627百万円(前年同期は営業損失2,108百万円)となりました。
営業収益の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により料金収入が増加したことや、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間及び名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の開通等に伴い道路資産完成高を計上したことによるものです。ただし、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。
なお、当連結会計年度における通行料金収入は615,872百万円(前年同期比6.9%増)でした。
(休憩所事業)
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域活性化や地域社会との連携強化にも取り組む等、特徴と魅力あるサービスエリアづくりを展開しました。
新型コロナウイルス感染予防対策として、緊急事態宣言等に伴う自治体からの要請に基づく一部店舗の営業時間の短縮、お客さまが安全に、安心して店舗をご利用いただけるよう、店舗の定期的な消毒やレジ待ち位置の明示、テーブルへのアクリル板の設置、客席の間隔確保等の取組みを継続して行いました。また、人との接触機会を削減するため、モバイルオーダーの導入エリアの拡大やドライブスルー形式店舗の試行、コロナ禍で高まる自家需要に対応するため、各地の物産展の開催や地元農産物販売の充実に取り組みました。加えて、飲食店舗の営業時間短縮を踏まえ、物販店舗での弁当等テイクアウト商品の販売拡充や屋外でのキッチンカーの増設により、トラックドライバー等の支援も行いました。
東名高速道路東郷パーキングエリア(上り線・下り線)では、令和3年10月21日に牛丼チェーンとコンビニエンスストアを導入し、リニューアルオープンしました。また、同牧之原サービスエリア(上り線)では、令和4年3月18日にコインシャワーとコインランドリーの増設、シャワー待合室の新設等、お客さまのニーズに対応したリニューアルを行いました。
また、連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱の2社を合併し、経営の効率化と合理化を図りました。また、高速道路の休憩所事業のサービス向上を目的として、令和3年4月1日に㈱オアシスパークの株式を取得し、連結子会社としました。
また、連結子会社である艾客思國際股份有限公司は、台湾のフォルモサ高速公路の清水サービスエリアの運営を行っており、同施設における日本の自治体と連携した観光プロモーションの開催や地域事業者の誘致、日本各地の有名物産品等の貿易事業を行いました。
こうした中、営業収益は23,655百万円(前年同期比12.3%増)、営業損失は850百万円(前年同期は営業損失4,060百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業については、受託事業、観光振興事業、不動産事業、海外事業等を営んでおります。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認められた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン(企画割引)の販売を拡充しました。また、67の観光施設及び59の宿泊施設と連携し、高速道路と観光施設及び宿泊施設の利用券やサービスエリア・パーキングエリアのお買物券をセットにした商品を販売しました。しかしながら、緊急事態宣言が発出されている期間は、ドライブプランの販売を一時休止しました。
不動産事業については、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」で一部店舗をリニューアルし、地域の活性化や誘客に努めました。廃止社宅の活用では、浜松市、三重県津市、同桑名市、愛知県豊川市及び富山県富山市において宅地分譲事業を行いました。また、愛知県豊川市では賃貸マンション事業を新たに始めました。
海外事業については、ベトナム国で、フーリーバイパス事業や同国の建設会社と締結した戦略的パートナーシップ協定を起点として、同国への技術移転等を実施しました。また、フィリピン国の企業であるメトロパシフィック・トールウェイズと締結した技術協力協定に基づき、技術協力と同国における事業展開のための情報交換を実施しました。このほか、フィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.では、令和2年12月からダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等に参画し、米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America Inc.では、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務の受注に向け営業活動を行い、5市との有償契約に至っています。このほか、JICAから受注したタジキスタン国やザンビア国等における5件のコンサルティング業務を継続して実施するとともに、経済産業省からフィリピン国における1件の新規業務を受注し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。
また、国内の技術外販事業として、ETC多目的利用サービスにおいて、静岡県道路公社、大阪府道路公社及び箱根ターンパイク㈱を対象としてETCソリューションズ㈱から「ETC情報処理事業」を受託しました。更に事業の拡大に向け、ドライブスルー、ごみ焼却処理施設、ガソリンスタンド等においてETC多目的利用サービスを試行しました。このほか、当社の技術本部(海外・技術事業部)、総合安全推進部及び当社連結子会社である箱根ターンパイク㈱は、箱根ターンパイクの道路等の資産の適切な管理とサービスレベルの向上を目的に導入したアセットマネジメントシステム(令和3年3月にISO 55001の認証を取得)の継続的改善を行っています。
また、東海旅客鉄道㈱と締結した協定に基づき、中央新幹線(リニア)事業に係る用地取得の支援業務を行いました。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、農業従事者の高齢化、次世代の担い手不足及び耕作放棄地の増加等地域が抱える課題の解決や地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において野菜(レタス及び枝豆等)の栽培を行っています。
また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエリア(下り線)隣接地で中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しています。
こうした中、営業収益は37,736百万円(前年同期比30.9%減)、営業利益は819百万円(同218.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額51,046百万円、棚卸資産の増加額47,291百万円等による減少があった一方、税金等調整前当期純利益3,263百万円に加え、売上債権の減少額119,652百万円、減価償却費27,891百万円等による増加があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、72,674百万円の資金流入(前年同期は416,397百万円の資金流出)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出32,336百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、32,507百万円の資金支出(前年同期比5.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債償還による支出466,249百万円、その他の社債償還による支出188,230百万円等による減少があった一方、道路建設関係社債発行による収入777,157百万円、その他の社債発行による収入119,656百万円等による増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、205,351百万円の資金収入(前年同期比60.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ245,534百万円増加し、451,373百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
(参考)
提出会社は、高速道路事業等会計規則第6条の規定により当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」を以下のとおり作成しております。
Ⅰ 高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1)財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております(協定については後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (1)機構と締結する協定」をご参照下さい。)。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和6年度ないし令和7年度を目途に債務引受けを予定しております。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)第2条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年6月1日国土交通省令第65号)により作成しております。
かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債の発行等を通じて実施しました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第3 設備の状況」に記載しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(収益及び損益の状況)
当連結会計年度における全事業の営業収益は1,099,614百万円(前年同期比25.6%増)、営業費用は1,098,013百万円(同24.6%増)、営業利益は1,600百万円(前年同期は営業損失5,905百万円)、経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失3,810百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,755百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,388百万円)となり、前連結会計年度と比較すると増収・増益となりました。
② 財政状況の分析
(「資産の部」の状況)
当連結会計年度末における資産合計は2,307,164百万円(前年同期比7.4%増)となり、158,509百万円増加しました。流動資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、1,987,594百万円(同8.6%増)となりました。固定資産は、減価償却による減少がある一方、ETC設備の更新による増加があったこと等により、317,777百万円(同0.3%増)となりました。繰延資産は1,792百万円(同8.8%増)となりました。
(「負債の部」の状況)
当連結会計年度末における負債合計は2,053,014百万円(前年同期比8.2%増)となり、155,746百万円増加しました。流動負債は、「1年以内償還予定社債」が増加したこと等により、636,257百万円(同45.8%増)となりました。固定負債は、「道路建設関係長期借入金」が減少したこと等により、1,416,757百万円(同3.0%減)となりました。
(「純資産の部」の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、254,149百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
③ セグメントごとの分析
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
当連結会計年度における高速道路事業の営業収益は1,038,258百万円(前年同期比29.8%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により料金収入が増加したことや、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間及び名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の開通等に伴い道路資産完成高が増加したこと等によるものです。営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の増加、道路資産完成原価の増加等により、1,036,630百万円(同29.3%増)となり、営業利益は1,627百万円(前年同期は営業損失2,108百万円)となりました。
当連結会計年度末における高速道路事業のセグメント資産は1,600,553百万円(同5.0%減)、セグメント負債は1,704,677百万円(同13.9%増)となりました。
(休憩所事業)
当連結会計年度における休憩所事業の営業収益は23,655百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により店舗売上高が増加したことによるものです。営業費用は、販売費及び一般管理費の減少等により、24,506百万円(同2.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度における休憩所事業の営業損失は850百万円(前年同期は営業損失4,060百万円)となりました。
当連結会計年度末における休憩所事業のセグメント資産は168,517百万円(同1.1%減)となりました。
(その他(関連)事業)
当連結会計年度におけるその他(関連)事業の営業収益は37,736百万円(前年同期比30.9%減)、営業費用は36,916百万円(同32.1%減)となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高の減少により収益及び費用が減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は819百万円(同218.0%増)となりました。
当連結会計年度末におけるその他(関連)事業のセグメント資産は14,995百万円(同29.6%減)、セグメント負債は50,369百万円(同0.3%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用の関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しています。
詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込み等により非常に厳しい状況となりました。
その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものとなっています。
このような中、当社グループは、「経営計画チャレンジV 2021-2025」の初年度となる令和3年度において、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づく各種対策を徹底しながら、経営方針に掲げた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」、「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めてきました。更に、これらの経営方針を推進するため、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向上に取り組んでいます。
「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「5つの取組み方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。
「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等のネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めています。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定2車線区間の4車線化、新名神高速道路の6車線化、ダブル連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の更なる機能強化を図るとともに、中京圏の新たな料金体系の導入による利用しやすい柔軟な料金サービスの提供をしています。また、サービスエリアの駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、モバイルオーダー等の「新しい生活様式」に相応しいサービスの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が期待される企画割引の充実等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。
「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT(アイムーブメント)」や建設現場の生産性を向上させる「i-Construction(アイコンストラクション)」、完全自動運転(レベル4)の実現のための路車間協調設備の構築等、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとする当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO2排出量の削減等に着実に取り組むとともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標(SDGs)がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をはじめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。
引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,099,614百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は1,600百万円(前年同期は営業損失5,905百万円)、経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失3,810百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,775百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,388百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
建設事業については、経営方針の最上位である「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。当連結会計年度においては、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間の約7㎞を令和3年4月10日、名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の約12㎞を令和3年5月1日に開通させました。また、東海北陸自動車道白川郷インターチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間の4車線化事業について、南砺スマートインタチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間の約2㎞を令和3年11月10日に完成させるとともに、残る区間についても着実に推進しています。
当連結会計年度において推進したその他の建設事業としては、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央ジャンクション(仮称)～東名ジャンクション(仮称)間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間及び養老インターチェンジ～大安インターチェンジ間の新設事業、新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の6車線化事業並びに東海環状自動車道土岐ジャンクション～美濃加茂インターチェンジ間及び紀勢自動車道勢和多気ジャンクション～紀勢大内山インターチェンジ間の4車線化事業が挙げられます。また、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～新秦野インターチェンジ間の約13㎞は令和4年4月16日に開通することを令和4年2月24日に公表しています。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、3箇所のスマートインターチェンジ(伊勢自動車道多気ヴィソンスマートインターチェンジ(三重県多気郡多気町)、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ(静岡県磐田市)、伊勢湾岸自動車道刈谷スマートインターチェンジ(愛知県刈谷市))を開通させました。また、新東名高速道路秦野丹沢スマートインターチェンジ(神奈川県秦野市)は令和4年4月16日に開通することを令和4年2月24日に公表しています。
また、モデル事務所においてICT活用工事や3次元データを活用した調査・測量・設計にも取り組む等、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す「i-Construction」を推進しています。
保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」とする企業理念に基づき、経営方針の最上位に掲げられた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を目指して、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するべく、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等、次のような取組みを行いました。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネルについては、平成26年度に改正された道路法施行令を踏まえた「保全点検要領(構造物編)」に則り、5年に1度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的に補修を進めています。
高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、高速道路リニューアルプロジェクトにおいて、構造物を最新の技術で再施工又は補修・補強し、建設当初と同等以上の性能・機能へ回復させることによって、高速道路ネットワークの機能を長く健全に保つよう取り組んでいます。
平成28年4月に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強を計画的に進めています。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故に繋がるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反する車両に対しては、取締りを強化し、悪質な違反者に対する刑事告発、大口・多頻度割引停止措置等を講ずるとともに、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組みました。
大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等に則り、高速道路ネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するため、参集拠点等に大規模災害時に備えた資機材の備蓄を行っています。また、防災訓練やお客さまの安全確保を目的に避難誘導訓練を実施し、訓練により顕在化した課題への対応、関係機関との連携強化等に努めています。
大雪時の道路交通確保として、除雪体制の強化、立ち往生車両を早期に発見するための監視カメラの増設、救援車両の配備、大雪事前広報、関係機関との連携強化等に取り組みました。加えて、短期間の集中的な大雪時には、人命を最優先に大規模な車両滞留を回避することを基本的な考え方と捉え、除雪能力を超過する降雪に対しては、予防的通行止めを実施しました。
交通事故対策としては、逆走重大事故ゼロを実現するため、一般道からの誤進入対策や民間から公募した技術等を活用するとともに、交通安全の啓発活動に取り組みました。
また、暫定2車線区間における正面衝突事故防止のため、土工区間及び中小橋梁区間でワイヤロープの設置を進めています。なお、長大橋梁及びトンネル区間では、センターブロック・センターパイプを試行しました。
渋滞対策として、東名高速道路(大和トンネル付近、東名三好付近)、中央自動車道(小仏トンネル付近、相模湖バスストップ付近、三鷹バスストップ付近)及び名神高速道路(一宮ジャンクション付近)の付加車線設置事業について、令和3年7月14日に東名高速道路(大和トンネル付近)の一部区間を完成させるとともに、残る区間についても着実に推進しています。また、休憩施設における大型車マスの夜間時間帯を中心とした混雑緩和に向けて、駐車マス増設に取り組んでいます。
令和3年5月1日から中京圏の新たな高速道路(東海環状自動車道とその内側)の料金体系について、対距離制を基本とした利便性の高い料金体系に移行しました。
新型コロナウイルス感染予防対策については、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、お客さまと接する社員等は、手指の消毒やマスク着用の徹底等様々な感染予防対策を講じながら、高速道路を利用されるお客さまへの感染予防に取り組みました。
更に、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT」に取り組んでいます。デジタルテクノロジーを始めとする最先端の技術を導入することで、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、脱炭素社会への転換といった社会環境の変化、お客さまニーズの多様化、インフラの老朽化に伴う事業量増大等の、高速道路を取り巻く環境の変化に対応しながら、高速道路モビリティを進化させていきます。また、i-MOVEMENTの実現のため、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」において、「高速道路のモビリティマネジメント」、「高速道路のインフラマネジメント」及び「現場オペレーションの高度化」の各テーマに関し、提案された技術の高速道路保全マネジメントへの適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、営業収益は1,038,258百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は1,627百万円(前年同期は営業損失2,108百万円)となりました。
営業収益の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により料金収入が増加したことや、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間及び名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の開通等に伴い道路資産完成高を計上したことによるものです。ただし、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。
なお、当連結会計年度における通行料金収入は615,872百万円(前年同期比6.9%増)でした。
(休憩所事業)
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域活性化や地域社会との連携強化にも取り組む等、特徴と魅力あるサービスエリアづくりを展開しました。
新型コロナウイルス感染予防対策として、緊急事態宣言等に伴う自治体からの要請に基づく一部店舗の営業時間の短縮、お客さまが安全に、安心して店舗をご利用いただけるよう、店舗の定期的な消毒やレジ待ち位置の明示、テーブルへのアクリル板の設置、客席の間隔確保等の取組みを継続して行いました。また、人との接触機会を削減するため、モバイルオーダーの導入エリアの拡大やドライブスルー形式店舗の試行、コロナ禍で高まる自家需要に対応するため、各地の物産展の開催や地元農産物販売の充実に取り組みました。加えて、飲食店舗の営業時間短縮を踏まえ、物販店舗での弁当等テイクアウト商品の販売拡充や屋外でのキッチンカーの増設により、トラックドライバー等の支援も行いました。
東名高速道路東郷パーキングエリア(上り線・下り線)では、令和3年10月21日に牛丼チェーンとコンビニエンスストアを導入し、リニューアルオープンしました。また、同牧之原サービスエリア(上り線)では、令和4年3月18日にコインシャワーとコインランドリーの増設、シャワー待合室の新設等、お客さまのニーズに対応したリニューアルを行いました。
また、連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱の2社を合併し、経営の効率化と合理化を図りました。また、高速道路の休憩所事業のサービス向上を目的として、令和3年4月1日に㈱オアシスパークの株式を取得し、連結子会社としました。
また、連結子会社である艾客思國際股份有限公司は、台湾のフォルモサ高速公路の清水サービスエリアの運営を行っており、同施設における日本の自治体と連携した観光プロモーションの開催や地域事業者の誘致、日本各地の有名物産品等の貿易事業を行いました。
こうした中、営業収益は23,655百万円(前年同期比12.3%増)、営業損失は850百万円(前年同期は営業損失4,060百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業については、受託事業、観光振興事業、不動産事業、海外事業等を営んでおります。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認められた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラン(企画割引)の販売を拡充しました。また、67の観光施設及び59の宿泊施設と連携し、高速道路と観光施設及び宿泊施設の利用券やサービスエリア・パーキングエリアのお買物券をセットにした商品を販売しました。しかしながら、緊急事態宣言が発出されている期間は、ドライブプランの販売を一時休止しました。
不動産事業については、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」で一部店舗をリニューアルし、地域の活性化や誘客に努めました。廃止社宅の活用では、浜松市、三重県津市、同桑名市、愛知県豊川市及び富山県富山市において宅地分譲事業を行いました。また、愛知県豊川市では賃貸マンション事業を新たに始めました。
海外事業については、ベトナム国で、フーリーバイパス事業や同国の建設会社と締結した戦略的パートナーシップ協定を起点として、同国への技術移転等を実施しました。また、フィリピン国の企業であるメトロパシフィック・トールウェイズと締結した技術協力協定に基づき、技術協力と同国における事業展開のための情報交換を実施しました。このほか、フィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.では、令和2年12月からダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等に参画し、米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America Inc.では、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務の受注に向け営業活動を行い、5市との有償契約に至っています。このほか、JICAから受注したタジキスタン国やザンビア国等における5件のコンサルティング業務を継続して実施するとともに、経済産業省からフィリピン国における1件の新規業務を受注し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。
また、国内の技術外販事業として、ETC多目的利用サービスにおいて、静岡県道路公社、大阪府道路公社及び箱根ターンパイク㈱を対象としてETCソリューションズ㈱から「ETC情報処理事業」を受託しました。更に事業の拡大に向け、ドライブスルー、ごみ焼却処理施設、ガソリンスタンド等においてETC多目的利用サービスを試行しました。このほか、当社の技術本部(海外・技術事業部)、総合安全推進部及び当社連結子会社である箱根ターンパイク㈱は、箱根ターンパイクの道路等の資産の適切な管理とサービスレベルの向上を目的に導入したアセットマネジメントシステム(令和3年3月にISO 55001の認証を取得)の継続的改善を行っています。
また、東海旅客鉄道㈱と締結した協定に基づき、中央新幹線(リニア)事業に係る用地取得の支援業務を行いました。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、農業従事者の高齢化、次世代の担い手不足及び耕作放棄地の増加等地域が抱える課題の解決や地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において野菜(レタス及び枝豆等)の栽培を行っています。
また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエリア(下り線)隣接地で中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しています。
こうした中、営業収益は37,736百万円(前年同期比30.9%減)、営業利益は819百万円(同218.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額51,046百万円、棚卸資産の増加額47,291百万円等による減少があった一方、税金等調整前当期純利益3,263百万円に加え、売上債権の減少額119,652百万円、減価償却費27,891百万円等による増加があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、72,674百万円の資金流入(前年同期は416,397百万円の資金流出)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出32,336百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、32,507百万円の資金支出(前年同期比5.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債償還による支出466,249百万円、その他の社債償還による支出188,230百万円等による減少があった一方、道路建設関係社債発行による収入777,157百万円、その他の社債発行による収入119,656百万円等による増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、205,351百万円の資金収入(前年同期比60.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ245,534百万円増加し、451,373百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
(参考)
提出会社は、高速道路事業等会計規則第6条の規定により当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」を以下のとおり作成しております。
Ⅰ 高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
| 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで |
| (単位:百万円) | |||||
| 1. | 営業収益 | ||||
| 料金収入 | 615,890 | ||||
| 道路資産完成高 | 421,476 | ||||
| 受託業務収入 | 2 | ||||
| その他の売上高 | 703 | 1,038,072 | |||
| 2. | 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 48 | ||||
| 受取配当金 | 4,810 | ||||
| 物品売却益 | 0 | ||||
| 土地物件貸付料 | 165 | ||||
| 雑収入 | 618 | 5,643 | |||
| 3. | 特別利益 | ||||
| 固定資産売却益 | 28 | 28 | |||
| 高速道路事業営業収益等合計 | 1,043,744 |
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1)財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております(協定については後記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (1)機構と締結する協定」をご参照下さい。)。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和6年度ないし令和7年度を目途に債務引受けを予定しております。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)第2条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年6月1日国土交通省令第65号)により作成しております。
かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債の発行等を通じて実施しました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第3 設備の状況」に記載しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(収益及び損益の状況)
当連結会計年度における全事業の営業収益は1,099,614百万円(前年同期比25.6%増)、営業費用は1,098,013百万円(同24.6%増)、営業利益は1,600百万円(前年同期は営業損失5,905百万円)、経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失3,810百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,755百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,388百万円)となり、前連結会計年度と比較すると増収・増益となりました。
② 財政状況の分析
(「資産の部」の状況)
当連結会計年度末における資産合計は2,307,164百万円(前年同期比7.4%増)となり、158,509百万円増加しました。流動資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、1,987,594百万円(同8.6%増)となりました。固定資産は、減価償却による減少がある一方、ETC設備の更新による増加があったこと等により、317,777百万円(同0.3%増)となりました。繰延資産は1,792百万円(同8.8%増)となりました。
(「負債の部」の状況)
当連結会計年度末における負債合計は2,053,014百万円(前年同期比8.2%増)となり、155,746百万円増加しました。流動負債は、「1年以内償還予定社債」が増加したこと等により、636,257百万円(同45.8%増)となりました。固定負債は、「道路建設関係長期借入金」が減少したこと等により、1,416,757百万円(同3.0%減)となりました。
(「純資産の部」の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、254,149百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
③ セグメントごとの分析
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
(高速道路事業)
当連結会計年度における高速道路事業の営業収益は1,038,258百万円(前年同期比29.8%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により料金収入が増加したことや、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間及び名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の開通等に伴い道路資産完成高が増加したこと等によるものです。営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の増加、道路資産完成原価の増加等により、1,036,630百万円(同29.3%増)となり、営業利益は1,627百万円(前年同期は営業損失2,108百万円)となりました。
当連結会計年度末における高速道路事業のセグメント資産は1,600,553百万円(同5.0%減)、セグメント負債は1,704,677百万円(同13.9%増)となりました。
(休憩所事業)
当連結会計年度における休憩所事業の営業収益は23,655百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により店舗売上高が増加したことによるものです。営業費用は、販売費及び一般管理費の減少等により、24,506百万円(同2.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度における休憩所事業の営業損失は850百万円(前年同期は営業損失4,060百万円)となりました。
当連結会計年度末における休憩所事業のセグメント資産は168,517百万円(同1.1%減)となりました。
(その他(関連)事業)
当連結会計年度におけるその他(関連)事業の営業収益は37,736百万円(前年同期比30.9%減)、営業費用は36,916百万円(同32.1%減)となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高の減少により収益及び費用が減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は819百万円(同218.0%増)となりました。
当連結会計年度末におけるその他(関連)事業のセグメント資産は14,995百万円(同29.6%減)、セグメント負債は50,369百万円(同0.3%減)となりました。
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