有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
Ⅰ 社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
なお、上記の全ての社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。
Ⅱ 厚生年金基金の代行返上
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
Ⅲ 重要な契約の変更
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更することを、平成28年5月19日開催の取締役会にて決議し、それに基づき平成28年6月6日付けで変更の協定を締結するとともに、国土交通省へ「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等」の事業変更許可申請を行い、平成28年6月8日付けで許可を受けています。
① 協定の相手方
機構
② 協定締結日
平成28年6月6日
③ 変更の内容
東海北陸自動車道(五箇山IC～小矢部砺波JCT)付加車線事業、スマートIC(5箇所)及び東京外かく環状道路(中央JCT(仮称)～東名JCT(仮称))の事業の追加、計画料金収入等の見直しをしております。
これらを受け新設、改築又は修繕に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額及び計画料金収入の額が増額となっております。
④ 影響
新設、改築に係る工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額74,465百万円(消費税込み)が増額となります。
平成28年度から平成72年度までの期間において修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額22,873百万円(消費税込み)、計画料金収入36,665百万円(消費税込み)及び道路資産の貸付料27,000百万円(消費税込み)がそれぞれ増額となります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動する場合には、道路資産の貸付料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (リース取引関係)」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(1)道路資産の未経過リース料
Ⅰ 社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第6回米ドル建て社債(固定債) |
| 発行総額 | 金3.5億米ドル[金38,279百万円] |
| 利率 | 年2.293パーセント |
| 発行価格 | 100パーセント |
| 払込期日 | 平成28年4月25日 |
| 償還期日 | 平成33年4月23日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第6回米ドル建て社債(変動債) |
| 発行総額 | 金2.5億米ドル[金27,342百万円] |
| 利率 | 変動金利 |
| 発行価格 | 100パーセント |
| 払込期日 | 平成28年4月25日 |
| 償還期日 | 平成33年4月23日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第1回豪ドル建て社債(固定債) |
| 発行総額 | 金1億豪ドル[金7,872百万円] |
| 利率 | 年3.374パーセント |
| 発行価格 | 100パーセント |
| 払込期日 | 平成28年5月31日 |
| 償還期日 | 平成38年5月28日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第7回米ドル建て社債(固定債) |
| 発行総額 | 金5億米ドル[金54,880百万円] |
| 利率 | 年2.362パーセント |
| 発行価格 | 100パーセント |
| 払込期日 | 平成28年5月31日 |
| 償還期日 | 平成33年5月28日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第7回米ドル建て社債(変動債) |
| 発行総額 | 金1.5億米ドル[金16,464百万円] |
| 利率 | 変動金利 |
| 発行価格 | 100パーセント |
| 払込期日 | 平成28年5月31日 |
| 償還期日 | 平成33年5月28日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第64回社債 |
| 発行総額 | 金98億円 |
| 利率 | 年0.060パーセント |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 平成28年5月31日 |
| 償還期日 | 平成33年5月31日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
なお、上記の全ての社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。
Ⅱ 厚生年金基金の代行返上
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
Ⅲ 重要な契約の変更
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更することを、平成28年5月19日開催の取締役会にて決議し、それに基づき平成28年6月6日付けで変更の協定を締結するとともに、国土交通省へ「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等」の事業変更許可申請を行い、平成28年6月8日付けで許可を受けています。
① 協定の相手方
機構
② 協定締結日
平成28年6月6日
③ 変更の内容
東海北陸自動車道(五箇山IC～小矢部砺波JCT)付加車線事業、スマートIC(5箇所)及び東京外かく環状道路(中央JCT(仮称)～東名JCT(仮称))の事業の追加、計画料金収入等の見直しをしております。
これらを受け新設、改築又は修繕に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額及び計画料金収入の額が増額となっております。
④ 影響
新設、改築に係る工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額74,465百万円(消費税込み)が増額となります。
平成28年度から平成72年度までの期間において修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額22,873百万円(消費税込み)、計画料金収入36,665百万円(消費税込み)及び道路資産の貸付料27,000百万円(消費税込み)がそれぞれ増額となります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動する場合には、道路資産の貸付料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (リース取引関係)」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(1)道路資産の未経過リース料
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 452,165百万円 |
| 1年超 | 17,556,115百万円 |
| 合 計 | 18,008,281百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
