- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 0百万円 | △0百万円 |
| 組替調整額 | △0 | - |
| 税効果調整前 | 0 | △0 |
| 税効果額 | - | - |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 4 | 2 |
| 組替調整額 | △0 | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 4 | 1 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第8期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日近畿財務局長に提出2014/06/27 8:58 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/27 8:58 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/27 8:58 - #5 たな卸資産の増減額に関する注記
※2
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△40,506百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△39,339百万円が含まれております。また、道路建設関係社債償還による支出△15,000百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
2014/06/27 8:58- #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。2014/06/27 8:58 - #7 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛道路資産と仕掛道路損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛道路資産のうち、仕掛道路損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 仕掛道路資産 | | 1,320百万円 | 541百万円 |
- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/27 8:58- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 8:58- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。2014/06/27 8:58
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/27 8:58- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
2014/06/27 8:58- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 288百万円 | 178百万円 |
- #14 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
(2)主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2014/06/27 8:58- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 役員報酬 | 362百万円 | 325百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 15 |
| 給料手当 | 1,467 | 1,523 |
| 賞与引当金繰入額 | 162 | 182 |
| 退職給付費用 | 216 | 257 |
| 法定福利費 | 257 | 292 |
| 地代家賃 | 230 | 219 |
| 租税公課 | 270 | 260 |
| ETCマイレージサービス引当金繰入額 | △182 | △53 |
- #16 主要な道路資産の状況、道路資産、高速道路事業
(2)主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
2014/06/27 8:58- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 阪申土木技術諮詢(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 8:58 - #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2014/06/27 8:58- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社8社及び関連会社6社(平成26年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業及びその他の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2014/06/27 8:58- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
2014/06/27 8:58- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/27 8:58- #22 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券(国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。
2014/06/27 8:58- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 60,471 | 2,990 | 0.25 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 203 | 219 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 70,105 | 62,233 | 0.10 | 平成27年～平成31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 395 | 387 | - | 平成27年～平成32年 |
| その他有利子負債長期未払金 | 204 | - | - | - |
| 合計 | 131,380 | 65,830 | | |
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高
工事完成基準を適用しております。
受託業務収入
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/27 8:58 - #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 5～60年
機械及び装置 5～17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2014/06/27 8:58 - #26 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 0 | 0 |
| その他(工具、器具及び備品) | - | 1 |
| その他(無形固定資産) | - | 0 |
| 計 | 0 | 2 |
- #27 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8百万円 | 12百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 土地 | 175 | 29 |
| その他(工具、器具及び備品) | - | 0 |
| 計 | 184 | 43 |
- #28 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
- 当期増加額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 料金収受機械設備設置又は改修 2,138百万円
高速道路事業建設仮勘定 ETC中央処理装置改修工事(24-大管) 930百万円
関連事業建設仮勘定 新千里西町プロジェクト新築工事 1,452百万円
※2014/06/27 8:58 - #29 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却費の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 60百万円 | 20百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 3 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | 1 |
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| その他(無形固定資産) | - | 0 |
| 計 | 62 | 25 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 8:58 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 8:58- #32 対処すべき課題（連結）
」を策定しました。本計画では、構造物の老朽化対策や長期的視点に立った維持管理、新たな技術開発やノウハウの継承、道路ネットワークの着実な整備や利用しやすい料金体系の実現、たゆまぬ経営改善、関連事業の一層の拡大などの経営課題を踏まえた重点施策を取りまとめております。平成26年度は“視点を新たに「安全・安心・快適」!”を阪神高速グループスローガンに掲げ、安全・安心・快適なネットワークの提供に取り組んで参ります。
今後3年間に重点的に実施する施策の概要は、次のとおりです。
2014/06/27 8:58- #33 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※1 高速道路等事業管理費及び売上原価に含まれている仕掛道路損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,320百万円 | 3,262百万円 |
- #34 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/27 8:58 - #35 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2014/06/27 8:58
- #36 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第4回ないし第11回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなります。
2014/06/27 8:58- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/27 8:58- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/27 8:58- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。
2014/06/27 8:58- #40 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社の数 6社
関連会社の名称 ㈱情報技術
㈱テクノ阪神
内外構造㈱
㈱ハイウエイ管制
阪神施設工業㈱
阪神施設調査㈱2014/06/27 8:58 - #41 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(阪申土木技術諮詢(上海)有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/27 8:58
- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券、10,000株券及びその他必要券種 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 阪神高速道路株式会社 総務人事部 |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 新たに発行する株券にかかる印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 阪神高速道路株式会社 総務人事部 |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。
- #43 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。2014/06/27 8:58 - #44 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本高速道路インターナショナル㈱ | 20,000 | 20 |
| 計 | 20,000 | 20 |
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 譲渡性預金 | 4 | 8,000 |
| 計 | 4 | 8,000 |
- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式383百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式383百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/27 8:58- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2014/06/27 8:58- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 8:58- #48 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
- #49 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。関西経済についても、生産の増加や雇用情勢の改善などを受けて、景気は緩やかに回復しています。また、阪神高速道路は昭和39年6月の最初の開通から間もなく50周年を迎えようとしており、構造物の老朽化対策や長期的な視点に立った維持管理に対する要請が高まっています。さらに、関係地方公共団体では、南海トラフ巨大地震を考慮した津波被害の想定が順次見直されており、阪神高速道路においても津波防災対策の重要性が益々高まっています。
2014/06/27 8:58- #50 沿革
2【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団(以下「阪神公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。
| 年 月 | 事 項 |
| 平成17年10月 | 阪神高速道路株式会社設立 |
| 平成17年11月 | 財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け |
| 平成17年12月 | 阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化 |
| 平成18年1月 | 阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け |
| 平成18年3月 | 高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化 |
| 平成18年3月 | 高速道路株式会社法第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」(以下「協定」と総称します。)を締結 |
| 平成19年4月 | 高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に商号変更 |
| 平成19年12月 | 高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱(連結子会社)及び阪神高速トール神戸㈱(連結子会社)を設立 |
| 平成20年4月 | 阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化 |
| 平成20年4月 | 阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化 |
| 平成21年2月 | 阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研(平成21年4月に阪神高速技研㈱に商号変更。)に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化 |
| 平成21年3月 | ㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併上記の協定を一部変更 |
| 平成22年3月 | ㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併 |
| 平成23年6月 | 上記の協定を一部変更 |
| 平成24年6月 | 上記の協定を一部変更 |
| 平成25年3月 | 上記の協定を一部変更 |
| 平成26年3月 | 上記の協定を一部変更 |
- #51 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 8:58- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,123百万円 | 4,968百万円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還される短期投資(有価証券勘定) | 33,600 | 8,000 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 39,713 | 12,958 |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「1 業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
2014/06/27 8:58- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | - | - |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,999,500 | 199,995 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 199,995 | - |
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 20,000 | - | - | 20,000 |
| 合計 | 20,000 | - | - | 20,000 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、阪神公団は、民営化関係法施行法第6条の規定に基づき、平成17年10月1日に当社の設立に際して発行する株式の総数を引き受け、同法第7条及び第9条の規定に基づき、当社にその財産を出資しております。また、同公団が引き受けた株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、国及び地方公共団体に承継されております。1株当たりの発行価額は、1,000円です。2014/06/27 8:58 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 39,400 | - | 39,400 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 39,400 | - | 39,400 | - |
- #59 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる高速道路構造物の長寿命化、ライフサイクルコスト低減、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発並びに近い将来の発生が想定されている東南海大地震に対する防災対策に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、178百万円であります。
2014/06/27 8:58- #60 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した道路建設関係社債の金額の合計額は62,536百万円であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額
2014/06/27 8:58- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 8:58- #62 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定(「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」)を平成18年3月31日付で締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、高速道路会社法第5条第1項第1号又は第2号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定
2014/06/27 8:58- #63 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
2014/06/27 8:58- #64 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
支出時に償却しております。2014/06/27 8:58 - #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/27 8:58- #66 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2014/06/27 8:58- #67 設備の新設、除却等の計画、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
- 上記金額には消費税等は含まれておりません。2014/06/27 8:58
- #68 設備の状況の冒頭記載
- 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2014/06/27 8:58
- #69 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
- 設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額6,607百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC設備等に総額4,013百万円の設備投資を行いました。
その他の事業については、当連結会計年度においては主に賃貸事業建物等の取得に総額1,928百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度においては主に庁舎の改修等に総額665百万円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度において減損損失3百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等2014/06/27 8:58 - #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
2014/06/27 8:58- #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 8:58- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/27 8:58 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2014/06/27 8:58 - #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 阪神高速サービス㈱
阪神高速技術㈱
阪神高速パトロール㈱
阪神高速トール大阪㈱
阪神高速トール神戸㈱
阪神高速技研㈱
㈱高速道路開発2014/06/27 8:58 - #75 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/27 8:58- #76 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業
(3)道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
2014/06/27 8:58- #77 道路資産の建設の概要、道路資産、高速道路事業
(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、協定における大阪府道高速大和川線等の新設、地震防災対策等の改築及び舗装等の修繕等を通じ総額59,161百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
2014/06/27 8:58- #78 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、財務基盤の強化を最重要課題の一つと考えております。したがって、当面、配当などの社外流出を抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、想定外の収入減少や管理費増大、自然災害の発生等に起因する将来の機構への賃借料の支払いリスクに対応するために、高速道路事業以外の事業につきましては、新規事業への投資等に用いることとしております。
2014/06/27 8:58- #79 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 8:58- #80 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高
工事完成基準を適用しております。
受託業務収入
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/27 8:58 - #81 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 8:58 - #82 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
内外構造㈱による自己株式の取得
2014/06/27 8:58- #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2014/06/27 8:58 - #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。2014/06/27 8:58 - #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 8:58- #86 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取配当金 | 206百万円 | 166百万円 |
| 支払利息 | 16 | 19 |
- #87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/27 8:58- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | | 466百万円 | 555百万円 |
- #89 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
【営業費用明細書】
(1)事業別科目別内訳書
2014/06/27 8:58- #90 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,705.15円 | 1,586.04円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 54.77円 | △119.11円 |
(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,988.51円 | 1,681.56円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 86.35円 | △97.29円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
