有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△32,964
ロ.年金資産	8,077
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△24,887
ニ.未認識数理計算上の差異	5,123
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△19,764
ヘ.前払年金費用	-
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△19,764

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用(※1、2)	960
ロ.利息費用	548
ハ.期待運用収益	△129
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	333
ホ.過去勤務債務の費用処理額	-
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,712

(注)※1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
※2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の費用処理年数
一括費用処理
(5) 数理計算上の差異の費用処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	31,550	百万円
勤務費用	1,105
利息費用	410
数理計算上の差異の発生額	△22
退職給付の支払額	△982
退職給付債務の期末残高	32,062

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,509	百万円
期待運用収益	150
数理計算上の差異の発生額	294
事業主からの拠出額	631
退職給付の支払額	△498
年金資産の期末残高	8,086

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	846	百万円
退職給付費用	247
退職給付の支払額	△104
制度への拠出額	△88
退職給付に係る負債の期末残高	900

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,743	百万円
年金資産	△8,782
	12,960
非積立型制度の退職給付債務	11,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,875
退職給付に係る負債	24,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,875

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	873	百万円
利息費用	410
期待運用収益	△150
数理計算上の差異の費用処理額	612
簡便法で計算した退職給付費用	247
確定給付制度に係る退職給付費用	1,992

(注)勤務費用については、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,194	百万円
合計	4,194

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	39.5%
債券	34.4%
現金及び預金	3.8%
その他	22.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%