有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,062	百万円	33,663	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	794		-
会計方針の変更を反映した期首残高	32,856		33,663
勤務費用	915		940
利息費用	492		504
数理計算上の差異の発生額	421		6,350
退職給付の支払額	△1,023		△1,280
退職給付債務の期末残高	33,663		40,177

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,086	百万円	9,324	百万円
期待運用収益	242		279
数理計算上の差異の発生額	871		△392
事業主からの拠出額	639		603
退職給付の支払額	△514		△550
年金資産の期末残高	9,324		9,265

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	900	百万円	953	百万円
退職給付費用	222		309
退職給付の支払額	△145		△110
制度への拠出額	△103		△106
新規連結による増加額	80		-
退職給付に係る負債の期末残高	953		1,046

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,848	百万円	28,899	百万円
年金資産	△10,279		△10,315
	12,568		18,583
非積立型制度の退職給付債務	12,723		13,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,291		31,957
退職給付に係る負債	25,291		31,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,291		31,957

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	677	百万円	721	百万円
利息費用	492		504
期待運用収益	△242		△279
数理計算上の差異の費用処理額	580		535
簡便法で計算した退職給付費用	222		309
確定給付制度に係る退職給付費用	1,730		1,791

(注)勤務費用については、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,030	百万円	△6,206	百万円
合計	1,030		△6,206

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,164	百万円	9,371	百万円
合計	3,164		9,371

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
現金及び預金	4.0	%	56.1	%
債券	34.9		26.0
株式	41.7		5.8
その他	19.4		12.1
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5	%	0.4	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率	1.8	%	1.6	%