有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。また、当社及び連結子会社は確定給付制度に加えて確定拠出制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,558	百万円	24,493	百万円
勤務費用	881		902
利息費用	96		96
数理計算上の差異の発生額	74		△2,948
退職給付の支払額	△1,117		△1,121
退職給付債務の期末残高	24,493		21,422

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	8,232	百万円	9,424	百万円
期待運用収益	107		143
数理計算上の差異の発生額	673		△164
事業主からの拠出額	794		809
退職給付の支払額	△383		△435
年金資産の期末残高	9,424		9,778

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,121	百万円	2,307	百万円
退職給付費用	448		527
退職給付の支払額	△217		△206
制度への拠出額	△44		△46
退職給付に係る負債の期末残高	2,307		2,582

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,735	百万円	11,802	百万円
年金資産	△9,903		△10,292
	3,832		1,509
非積立型制度の退職給付債務	13,544		12,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,376		14,226
退職給付に係る負債	17,376		14,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,376		14,226

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	881	百万円	902	百万円
利息費用	96		96
期待運用収益	△107		△143
数理計算上の差異の費用処理額	380		330
簡便法で計算した退職給付費用	448		527
確定給付制度に係る退職給付費用	1,699		1,713

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
数理計算上の差異	979	百万円	3,114	百万円
合計	979		3,114

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識数理計算上の差異	736	百万円	△2,377	百万円
合計	736		△2,377

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
現金及び預金	4.1	%	3.8	%
債券	41.2		43.8
株式	23.1		21.4
その他	31.6		31.0
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
割引率	主に0.4	%	主に1.8	%
長期期待運用収益率	主に1.5	%	主に1.5	%
予想昇給率	主に2.6	%	主に2.4	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)307百万円(前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)214百万円)であります。