有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,970	百万円	24,756	百万円
勤務費用	853		865
利息費用	98		97
数理計算上の差異の発生額	107		185
退職給付の支払額	△1,273		△ 1,347
退職給付債務の期末残高	24,756		24,558

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	7,514	百万円	8,019	百万円
期待運用収益	143		124
数理計算上の差異の発生額	0		△ 303
事業主からの拠出額	762		790
退職給付の支払額	△400		△ 398
年金資産の期末残高	8,019		8,232

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,874	百万円	2,020	百万円
退職給付費用	408		393
退職給付の支払額	△120		△ 198
制度への拠出額	△142		△ 94
退職給付に係る負債の期末残高	2,020		2,121

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,911	百万円	14,533	百万円
年金資産	△9,038		△ 8,682
	5,872		5,851
非積立型制度の退職給付債務	12,885		12,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,757		18,447
退職給付に係る負債	18,757		18,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,757		18,447

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	853	百万円	865	百万円
利息費用	98		97
期待運用収益	△143		△ 124
数理計算上の差異の費用処理額	463		483
簡便法で計算した退職給付費用	408		393
確定給付制度に係る退職給付費用	1,680		1,714

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異	355	百万円	△ 6	百万円
合計	355		△ 6

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,709	百万円	1,716	百万円
合計	1,709		1,716

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
現金及び預金	5.1	%	6.0	%
債券	45.8		41.8
株式	33.3		21.1
その他	15.8		31.1
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
割引率	主に0.4	%	主に0.4	%
長期期待運用収益率	主に2.0	%	主に1.5	%
予想昇給率	主に2.5	%	主に2.6	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
93百万円(前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)13百万円)であります。