有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社が加入していた建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成30年6月11日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,274	百万円	23,848	百万円
勤務費用	799		797
利息費用	94		94
数理計算上の差異の発生額	△72		400
退職給付の支払額	△901		△848
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△4,345		-
退職給付債務の期末残高	23,848		24,292

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	10,270	百万円	6,149	百万円
期待運用収益	114		110
数理計算上の差異の発生額	101		△417
事業主からの拠出額	487		758
退職給付の支払額	△396		△384
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△4,429		-
年金資産の期末残高	6,149		6,215

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,108	百万円	1,663	百万円
退職給付費用	350		350
退職給付の支払額	△136		△146
制度への拠出額	△135		△146
新規連結による増加額	476		-
退職給付に係る負債の期末残高	1,663		1,721

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,560	百万円	13,834	百万円
年金資産	△6,845		△7,008
	6,715		6,825
非積立型制度の退職給付債務	12,648		12,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,363		19,798
退職給付に係る負債	19,363		19,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,363		19,798

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	799	百万円	797	百万円
利息費用	94		94
期待運用収益	△114		△110
数理計算上の差異の費用処理額	603		439
その他	83		-
簡便法で計算した退職給付費用	350		350
確定給付制度に係る退職給付費用	1,816		1,570

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	778	百万円	△378	百万円
合計	778		△378

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,314	百万円	2,692	百万円
合計	2,314		2,692

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
現金及び預金	5.9	%	6.1	%
債券	48.3		47.5
株式	30.8		31.9
その他	15.0		14.5
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	主に0.4	%	主に0.4	%
長期期待運用収益率	主に2.0	%	主に2.0	%
予想昇給率	主に2.2	%	主に2.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
8百万円(前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)7百万円)であります。