有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
2.確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,663	百万円	40,177	百万円
勤務費用	940		755
利息費用	504		153
数理計算上の差異の発生額	6,350		115
退職給付の支払額	△1,280		△1,299
過去勤務費用の発生額	-		△1,863
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		1,333
退職給付債務の期末残高	40,177		39,372

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,324	百万円	9,265	百万円
期待運用収益	279		157
数理計算上の差異の発生額	△392		△346
事業主からの拠出額	603		389
退職給付の支払額	△550		△566
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		983
年金資産の期末残高	9,265		9,883

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	953	百万円	1,046	百万円
退職給付費用	309		312
退職給付の支払額	△110		△131
制度への拠出額	△106		△122
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-		△50
退職給付に係る負債の期末残高	1,046		1,054

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,899	百万円	27,435	百万円
年金資産	△10,315		△10,058
	18,583		17,377
非積立型制度の退職給付債務	13,374		13,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,957		30,543
退職給付に係る負債	31,957		30,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,957		30,543

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	721	百万円	661	百万円
利息費用	504		153
期待運用収益	△279		△157
数理計算上の差異の費用処理額	535		1,256
過去勤務費用の費用処理額	-		△1,863
簡便法で計算した退職給付費用	309		312
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		300
確定給付制度に係る退職給付費用	1,791		663

(注)勤務費用については、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△6,206	百万円	794	百万円
合計	△6,206		794

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,371	百万円	8,576	百万円
合計	9,371		8,576

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金及び預金	56.1	%	90.5	%
債券	26.0		2.6
株式	5.8		2.0
その他	12.1		4.9
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4	%	主に0.4	%
長期期待運用収益率	3.0	%	1.7	%
予想昇給率	1.6	%	主に1.6	%

3.その他の事項
(1) 厚生年金基金の代行返上について
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は4,495百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は6,552百万円であります。
(2) 連結子会社の退職給付債務の算定方法の変更について
連結子会社である阪神高速パトロール㈱は、当連結会計年度末をもって、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。