有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
2.確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,177	百万円	39,372	百万円
勤務費用	755		832
利息費用	153		99
数理計算上の差異の発生額	115		△44
退職給付の支払額	△1,299		△934
過去勤務費用の発生額	△1,863		101
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,333		-
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-		△11,152
退職給付債務の期末残高	39,372		28,274

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,265	百万円	9,883	百万円
期待運用収益	157		87
数理計算上の差異の発生額	△346		276
事業主からの拠出額	389		485
退職給付の支払額	△566		△462
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	983		-
年金資産の期末残高	9,883		10,270

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,046	百万円	1,054	百万円
退職給付費用	312		255
退職給付の支払額	△131		△93
制度への拠出額	△122		△107
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△50		-
退職給付に係る負債の期末残高	1,054		1,108

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,435	百万円	16,982	百万円
年金資産	△10,058		△10,543
	17,377		6,439
非積立型制度の退職給付債務	13,166		12,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,543		19,113
退職給付に係る負債	30,543		19,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,543		19,113

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	661	百万円	741	百万円
利息費用	153		99
期待運用収益	△157		△87
数理計算上の差異の費用処理額	1,256		667
過去勤務費用の費用処理額	△1,863		101
簡便法で計算した退職給付費用	312		255
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	300		-
確定給付制度に係る退職給付費用	663		1,778

(注)1. 勤務費用については、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2. 当連結会計年度については、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、特別利益として6,656百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	794	百万円	5,484	百万円
合計	794		5,484

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,576	百万円	3,092	百万円
合計	8,576		3,092

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び預金	90.5	%	47.5	%
債券	2.6		24.3
株式	2.0		17.1
その他	4.9		11.1
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.4	%	主に0.4	%
長期期待運用収益率	1.7	%	主に2.0	%
予想昇給率	主に1.6	%	主に2.0	%