- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理しております。2020/06/26 13:05 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理しております。2020/06/26 13:05 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(2)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 13:05 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/26 13:05- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額148,388百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)106,000百万円及び現金及び預金18,884百万円であります。
(3)減価償却費の調整額923百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額685百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2020/06/26 13:05 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車(車両運搬具)及び料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
2020/06/26 13:05- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:05 - #8 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
2.北上野本線料金所他188箇所等における建物の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14百万円であります。
2020/06/26 13:05- #9 主要な道路資産の状況、道路資産、高速道路事業
(2)主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
2020/06/26 13:05- #10 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
インフラドクターソフトサービス運営有限責任事業組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:05 - #11 事業等のリスク
13.税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)により、令和7年度までに延長されております。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることとなった場合には、当社グループに課せられる公租公課の額の増大により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14.個人情報等の管理
2020/06/26 13:05- #12 仕掛道路資産の増減額に関する注記
※2 前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△29,945百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△64,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産74,870百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△36,878百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
2020/06/26 13:05- #13 収益及び費用の計上基準
路資産完成高及び道路資産完成原価
工事完成基準を適用しております。
2020/06/26 13:05- #14 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～45年
機械及び装置 1～17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:05 - #15 固定資産等明細表、高速道路事業（連結）
- 事業共用固定資産の主なものは事務所、社宅となっております。
2.( )書きは高速道路事業配賦分となっております。
配賦基準は、当期償却費は勤務時間比、当期末残高及び差引期末簿価は固定資産比となっております。
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
高速道路事業固定資産(建物) 建物(金属4ミリ超) 1,064百万円
当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
高速道路事業固定資産(構築物) 料金所ブース 329百万円2020/06/26 13:05 - #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:05 - #17 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/26 13:05- #18 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について ロ.機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
2020/06/26 13:05- #19 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。
2020/06/26 13:05- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:05 - #21 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
2020/06/26 13:05- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 13:05- #23 減価償却費に関する注記
5 減価償却実施額
| 前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 有形固定資産 | 5,451百万円 | 5,653百万円 |
| 無形固定資産 | 535 | 535 |
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年3月31日) | | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 49百万円 | | 46百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 49百万円 | | 46百万円 |
(表示方法の変更)
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,875百万円に加え、非資金項目である減価償却費が7,594百万円、仕掛道路資産の減少額が106,751百万円となったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローは、127,879百万円の資金収入(前期は8,561百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の減少額は、横浜環状北西線、小松川JCT及び渋谷入口(下り)等の開通により、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産が減少したことによるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
2020/06/26 13:05- #27 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
本有価証券報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
2020/06/26 13:05- #28 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
支出時に償却しております。2020/06/26 13:05 - #29 設備の新設、除却等の計画、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画及び除却計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
① 重要な設備の新設等
2020/06/26 13:05- #30 設備の状況
第3【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が首都公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
後記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。
2020/06/26 13:05- #31 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業
- 備投資等の概要
当連結会計年度においては、総額10,003百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、主に料金所施設及びETC設備等に総額8,581百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業のうち複数のセグメントに関連する資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2020/06/26 13:05 - #32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/26 13:05- #33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2020/06/26 13:05- #34 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社においても、売上高の減少等、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。
しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難でありますので、固定資産の減損の判断等の会計上の見積りにおいて、その影響は、1年以上及ばないものと仮定しております。
2020/06/26 13:05- #35 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても、売上高の減少等、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難でありますので、固定資産の減損の判断等の会計上の見積りにおいて、その影響は、1年以上及ばないものと仮定しております。
2020/06/26 13:05- #36 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,944百万円 | 8,850百万円 |
| 期待運用収益 | 169 | 181 |
| 厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 | △0 | - |
| 年金資産の期末残高 | 8,850 | 8,887 |
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #37 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:05- #38 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業
(3)道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
2020/06/26 13:05- #39 道路資産の建設の概要、道路資産、高速道路事業
(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、都道首都高速1号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額128,222百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
2020/06/26 13:05- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛道路資産
2020/06/26 13:05- #41 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～45年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(a)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:05 - #42 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 13:05 - #43 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 128百万円 | 20百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 139 | 22 |
- #44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/26 13:05- #45 関連事業固定資産に関する注記
(1)有形固定
資産
| 前事業年度(平成31年3月31日) | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 高架下事業 | 29 | 27 |
| 有形固定資産 | 4,087 | 4,342 |
(2)無形固定
資産
- #46 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第13条第1項に規定する協定に基づき、支払いを行っております。
2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、平成18年3月31日付で締結し、平成29年3月31日付で一部変更しました「都道首都高速1号線等に関する協定」を、平成30年8月6日付及び平成31年3月26日付で一部変更しております。なお、これによる当事業年度の道路資産賃借料の支払額の変更はありません。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構により引き受けられております。また、引受けが行われた債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの借入金を除く借入金等債務について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
2020/06/26 13:05- #47 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 0百万円 | 0百万円 |
- #48 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
(単位:百万円)
| 項目 | 前事業年度 | 項目 | 当事業年度 |
| 固定資産除却損 | 11 | 固定資産除却損 | 528 |
| 賃借料 | 303 | 賃借料 | 323 |
③ 休憩所等事業原価
(単位:百万円)
- #49 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成31年3月31日) | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 55,007 | 53,752 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 55,007 | 53,752 |
- #50 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 65,227 | 64,792 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 497 | 514 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (497) | (514) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
