有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(企業年金制度)、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	86,656百万円
年金財政計算上の給付債務の額	97,660百万円
差引額	△11,003百万円

(注) 前連結会計年度の制度全体の積立状況に関する事項は、平成24年3月31日現在のものであります。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.52%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,945百万円)と年金財政上の不足金(前連結会計年度は58百万円の不足金)であります。過去勤務債務は平成37年3月31日までの19年間で元利均等償却しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当社及び連結子会社18社	会社設立時等	-

② 厚生年金基金制度または企業年金制度

	設定時期	その他
連結子会社6社 (東京都報道事業厚生年金基金(注) またはソニー企業年金基金)	-	-

(注) 総合設立型の基金であります。
③ 確定拠出年金制度

	設定時期	その他
当社	平成17年	-
その他連結子会社9社	-	-

④ 前払退職金制度

	設定時期	その他
当社 その他連結子会社3社	平成17年 -	- -

2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△22,512
(2)	年金資産(百万円)	6,289
(3)	未積立退職給付債務 (1) + (2) (百万円)	△16,223
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,882
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△90
(6)	退職給付引当金 (3)+ (4) + (5) (百万円)	△13,431

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用	2,370
(1) 勤務費用(百万円)	1,232
(2) 利息費用(百万円)	361
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△164
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	136
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△44
(6) その他(注)(百万円)	848

(注)(6) その他は当社及び連結子会社における確定拠出年金掛金および前払退職金支給額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 割引率	1.30%～2.25%
(2) 期待運用収益率	3.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数	10～11年(注1)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	1年(注2)

(注1)各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 当社では、過去勤務債務は発生しておりませんが、一部の子会社は10年～11年で費用処理しております。
(注2)各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 当社は1年、一部の子会社は10年～13年で費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,395	百万円
勤務費用	945
利息費用	233
数理計算上の差異の発生額	80
過去勤務費用の発生額	△1,770
退職給付の支払額	△362
その他	△2,786
退職給付債務の期末残高	15,736

(注)その他は、新規連結子会社による増加497百万円、退職給付制度改定に伴う減少3,284百万円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,171	百万円
期待運用収益	122
数理計算上の差異の発生額	△62
事業主からの拠出額	484
退職給付の支払額	△80
その他	△2,196
年金資産の期末残高	3,439

(注)その他は、退職給付制度改定に伴う減少であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,984	百万円
退職給付費用	308
退職給付の支払額	△173
制度への拠出額	△83
その他	127
退職給付に係る負債の期末残高	2,163

(注)その他は、主に新規連結子会社による増加であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,003	百万円
年金資産	△4,353
	1,649
非積立型制度の退職給付債務	12,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,460
退職給付に係る負債	14,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,460

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	945	百万円
利息費用	233
期待運用収益	△122
数理計算上の差異の費用処理額	1,294
過去勤務費用の費用処理額	△113
簡便法で計算した退職給付費用	308
その他	△346
確定給付制度に係る退職給付費用	2,200

(注)その他は、退職給付制度改定に伴う利益562百万円、早期割増退職金216百万円によるものであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	872	百万円
未認識数理計算上の差異	△644
合 計	228

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55	%
株式	28
その他	17
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～2.25%
長期期待運用収益率 2.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、840百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、219百万円(脱退に伴う特別掛金121百万円を含む)であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	95,871百万円
年金財政計算上の給付債務の額	106,360百万円
差引額	△10,488百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日時点) 1.36%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,199百万円及び繰越不足金288百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成37年3月31日までの期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。