有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,736百万円	16,868百万円
会計方針の変更による累積的影響額	384	-
会計方針の変更を反映した期首残高	16,121	16,868
勤務費用	998	1,004
利息費用	184	193
数理計算上の差異の発生額	49	855
退職給付の支払額	△485	△654
退職給付債務の期末残高	16,868	18,267

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,439百万円	4,206百万円
期待運用収益	99	121
数理計算上の差異の発生額	297	△150
事業主からの拠出額	460	456
退職給付の支払額	△91	△128
年金資産の期末残高	4,206	4,506

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,163百万円	2,281百万円
退職給付費用	398	318
退職給付の支払額	△201	△288
制度への拠出額	△79	△99
退職給付に係る負債の期末残高	2,281	2,211

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,438百万円	7,602百万円
年金資産	△5,163	△5,510
	1,275	2,092
非積立型制度の退職給付債務	13,667	13,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,942	15,971
退職給付に係る負債	14,942	15,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,942	15,971

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	998百万円	1,004百万円
利息費用	184	193
期待運用収益	△99	△121
数理計算上の差異の費用処理額	204	90
過去勤務費用の費用処理額	△182	△165
簡便法で計算した退職給付費用	398	318
その他	120	74
確定給付制度に係る退職給付費用	1,624	1,394

(注)その他は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)早期割増退職金120百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)早期割増退職金74百万円によるものであります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△182百万円	△165百万円
数理計算上の差異	453	△914
合 計	271	△1,080

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	779百万円	695百万円
未認識数理計算上の差異	△357	△804
合 計	422	△109

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57%	62%
株式	28	24
その他	15	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.8%	0.3～1.2%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)885百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)868百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	100,471百万円	111,092百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	110,216	116,661
差引額	△9,745	△5,569

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.49% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.50% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,345百万円、当連結会計年度9,690百万円)、年金財政上の剰余金(前連結会計年度600百万円の剰余金、当連結会計年度4,121百万円の剰余金)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成42年2月28日までの15年11ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。