有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,825	百万円	19,078	百万円
勤務費用	1,097		1,116
利息費用	159		162
数理計算上の差異の発生額	△82		△147
退職給付の支払額	△921		△881
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		2,204
その他	-		△457
退職給付債務の期末残高	19,078		21,074

(注)その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,968	百万円	5,526	百万円
期待運用収益	144		161
数理計算上の差異の発生額	73		△88
事業主からの拠出額	457		471
退職給付の支払額	△117		△284
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		352
年金資産の期末残高	5,526		6,139

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,349	百万円	2,391	百万円
退職給付費用	313		297
退職給付の支払額	△169		△182
制度への拠出額	△101		△97
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△1,573
退職給付に係る負債の期末残高	2,391		835

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,419	百万円	8,743	百万円
年金資産	△6,657		△6,852
	1,762		1,891
非積立型制度の退職給付債務	14,181		13,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,943		15,770
退職給付に係る負債	15,943		15,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,943		15,770

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,097	百万円	1,116	百万円
利息費用	159		162
期待運用収益	△144		△161
数理計算上の差異の費用処理額	96		90
過去勤務費用の費用処理額	△159		△159
簡便法で計算した退職給付費用	313		297
その他	142		441
確定給付制度に係る退職給付費用	1,505		1,786

(注)その他は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)早期割増退職金等142百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)早期割増退職金等163百万円、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額278百万円によるものであります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△159	百万円	△159	百万円
数理計算上の差異	251		151
合 計	92		△8

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	532	百万円	451	百万円
未認識数理計算上の差異	△580		△463
合 計	△47		△12

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	64%	57%
株式	22	24
その他	14	19
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.3～1.2%	0.2～1.2%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)858百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)900百万円であります。また、確定拠出制度への資産移換額は457百万円であり、3年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額は未払金に119百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に219百万円計上しております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	104,747	百万円	103,577	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	108,963		105,622
差引額	△4,216		△2,045

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.50% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 1.98% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,879百万円、当連結会計年度7,418百万円)、年金財政上の剰余金(前連結会計年度3,663百万円の剰余金、当連結会計年度5,373百万円の剰余金)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は2030年2月28日までの15年11ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。