有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,395百万円	15,736百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	384
会計方針の変更を反映した期首残高	19,395	16,121
勤務費用	945	998
利息費用	233	184
数理計算上の差異の発生額	80	49
過去勤務費用の発生額	△1,770	-
退職給付の支払額	△362	△485
その他	△2,786	-
退職給付債務の期末残高	15,736	16,868

(注)その他は、新規連結子会社による増加497百万円、退職給付制度改定に伴う減少3,284百万円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,171百万円	3,439百万円
期待運用収益	122	99
数理計算上の差異の発生額	△62	297
事業主からの拠出額	484	460
退職給付の支払額	△80	△91
その他	△2,196	-
年金資産の期末残高	3,439	4,206

(注)その他は、退職給付制度改定に伴う減少であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,984百万円	2,163百万円
退職給付費用	308	398
退職給付の支払額	△173	△201
制度への拠出額	△83	△79
その他	127	-
退職給付に係る負債の期末残高	2,163	2,281

(注)その他は、主に新規連結子会社による増加であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,003百万円	6,438百万円
年金資産	△4,353	△5,163
	1,649	1,275
非積立型制度の退職給付債務	12,810	13,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,460	14,942
退職給付に係る負債	14,460	14,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,460	14,942

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	945百万円	998百万円
利息費用	233	184
期待運用収益	△122	△99
数理計算上の差異の費用処理額	1,294	204
過去勤務費用の費用処理額	△113	△182
簡便法で計算した退職給付費用	308	398
その他	△346	120
確定給付制度に係る退職給付費用	2,200	1,624

(注)その他は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)退職給付制度改定に伴う利益562百万円、早期割増退職金216百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)早期割増退職金120百万円によるものであります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△182百万円
数理計算上の差異	-	453
合 計	-	271

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	872百万円	779百万円
未認識数理計算上の差異	△644	△357
合 計	228	422

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55%	57%
株式	28	28
その他	17	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～2.25%	0.7～1.8%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)840百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)885百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円(脱退に伴う特別掛金121百万円を含む)当連結会計年度60百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	95,871百万円	100,471百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	106,360	110,216
差引額	△10,488	△9,745

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.36% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.49% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,199百万円、当連結会計年度10,345百万円)、年金財政上の不足金・剰余金(前連結会計年度288百万円の不足金、当連結会計年度600百万円の剰余金)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成42年2月28日までの15年11ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。