有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,078	百万円	21,074	百万円
勤務費用	1,116		1,221
利息費用	162		168
数理計算上の差異の発生額	△147		△11
退職給付の支払額	△881		△1,149
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	2,204		-
その他	△457		△458
退職給付債務の期末残高	21,074		20,844

(注)その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	5,526	百万円	6,139	百万円
期待運用収益	161		170
数理計算上の差異の発生額	△88		△341
事業主からの拠出額	471		477
退職給付の支払額	△284		△391
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	352		-
年金資産の期末残高	6,139		6,055

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,391	百万円	835	百万円
退職給付費用	297		167
退職給付の支払額	△182		△90
制度への拠出額	△97		△75
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,573		-
退職給付に係る負債の期末残高	835		836

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,743	百万円	8,688	百万円
年金資産	△6,852		△6,817
	1,891		1,870
非積立型制度の退職給付債務	13,879		13,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,770		15,625
退職給付に係る負債	15,770		15,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,770		15,625

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,116	百万円	1,221	百万円
利息費用	162		168
期待運用収益	△161		△170
数理計算上の差異の費用処理額	90		41
過去勤務費用の費用処理額	△159		△160
簡便法で計算した退職給付費用	297		167
その他	441		104
確定給付制度に係る退職給付費用	1,786		1,372

(注)その他は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)早期割増退職金等163百万円、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額278百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)早期割増退職金等104百万円によるものであります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△159	百万円	△160	百万円
数理計算上の差異	151		△287
合 計	△8		△448

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	451	百万円	369	百万円
未認識数理計算上の差異	△463		△694
合 計	△12		△324

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	57%	62%
株式	24	21
その他	19	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.2～1.2%	0.3～1.2%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)900百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)1,164百万円であります。また、当連結会計年度の確定拠出制度への資産移換額は458百万円であり、3年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額は未払金に164百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に302百万円計上しております。