有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		178,253				176,489
役員退職慰労引当金		34,498				34,083
減損損失		6,264				10,025
賞与引当金		46,719				47,407
基金・共済会等剰余金		39,098				41,030
関係会社株式評価損		6,899				6,899
ゴルフ会員権評価損		3,034				3,034
投資有価証券評価損		18,851				18,937
未払事業税		13,014				18,707
ゴルフ会員権貸倒引当金		467				467
ソフトウェア損金処理		11,540				8,720
繰越欠損金		-				8,174
その他		4,469				4,580
繰延税金資産小計		363,111				378,558
評価性引当額		△48,133				△57,829
繰延税金資産合計		314,977				320,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△460,686				△491,832
繰延税金負債合計		△460,686				△491,832
繰延税金資産の純額		△145,708				△171,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0	%			30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.8				2.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.0				△0.6
住民税均等割等		0.2				0.1
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		△1.5				0.1
関連会社持分法損益		△0.9				△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.2				-
法人税額の特別控除額		△1.5				△1.0
その他		0.3				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6				30.4