有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		176,489				179,522
役員退職慰労引当金		34,083				37,393
減損損失		10,025				10,025
賞与引当金		47,407				48,199
基金・共済会等剰余金		41,030				42,653
関係会社株式評価損		6,899				6,899
ゴルフ会員権評価損		3,034				3,522
投資有価証券評価損		18,937				18,943
未払事業税		18,707				1,670
ゴルフ会員権貸倒引当金		467				467
ソフトウェア損金処理		8,720				23,224
繰越欠損金		8,174				15,573
その他		4,580				4,662
繰延税金資産小計		378,558				392,757
評価性引当額		△57,829				△63,505
繰延税金資産合計		320,729				329,251
繰延税金負債
未収事業税		-				△102
その他有価証券評価差額金		△491,832				△528,262
繰延税金負債合計		△491,832				△528,365
繰延税金資産の純額		△171,103				△199,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.8	%			30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1				6.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△0.6				△2.1
住民税均等割等		0.1				0.4
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		0.1				1.1
関連会社持分法損益		△1.2				△1.7
法人税額の特別控除額		△1.0				-
その他		0.1				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.4				35.1