有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		179,522	千円			173,899	千円
役員退職慰労引当金		37,393				44,273
減損損失		10,025				10,969
賞与引当金		48,199				47,089
基金・共済会等剰余金		42,653				48,088
関係会社株式評価損		6,899				6,899
ゴルフ会員権評価損		3,522				3,522
投資有価証券評価損		18,943				18,943
未払事業税		1,670				6,459
ゴルフ会員権貸倒引当金		467				152
ソフトウェア損金処理		23,224				17,923
税務上の繰越欠損金(注)2		15,573				20,283
その他		4,662				5,271
繰延税金資産小計		392,757				403,775
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2		-				△20,283
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額		-				△47,276
評価性引当額小計(注)1		△63,505				△67,559
繰延税金資産合計		329,251				336,215
繰延税金負債
未収事業税		△102				-
その他有価証券評価差額金		△528,262				△469,627
繰延税金負債合計		△528,365				△469,627
繰延税金資産の純額		△199,113				△133,411

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	925	19,357	20,283
評価性引当金	-	-	-	-	△925	△19,357	△20,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.4				7.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△2.1				△1.2
住民税均等割等		0.4				0.4
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		1.1				0.8
関連会社持分法損益		△1.7				△1.8
その他		0.2				3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.1				39.5