長崎放送の営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億841万
- 2009年3月31日 -24.89%
- -2億6029万
- 2009年9月30日 -23.32%
- -3億2099万
- 2010年3月31日 -47.03%
- -4億7195万
- 2010年9月30日
- -2億7211万
- 2011年3月31日 -40.83%
- -3億8322万
- 2011年9月30日
- -2億2848万
- 2012年3月31日
- -2億2515万
- 2012年9月30日
- -8546万
- 2013年3月31日 -20.43%
- -1億291万
- 2013年9月30日
- -8700万
- 2014年3月31日
- 4376万
- 2014年9月30日
- -208万
- 2015年3月31日
- 1億2774万
- 2015年9月30日
- -4014万
- 2016年3月31日
- 1億655万
- 2016年9月30日
- -1685万
- 2017年3月31日
- 2億80万
- 2017年9月30日 -76.26%
- 4766万
- 2018年3月31日 +508.68%
- 2億9015万
- 2018年9月30日 -82.93%
- 4953万
- 2019年3月31日 +607.13%
- 3億5027万
- 2019年9月30日 -72.17%
- 9749万
- 2020年3月31日 +192.39%
- 2億8506万
- 2020年9月30日
- -5453万
- 2021年3月31日
- 2億5896万
- 2021年9月30日 -69.22%
- 7970万
- 2022年3月31日 +126.66%
- 1億8066万
- 2022年9月30日
- -1億9081万
- 2023年3月31日
- -9262万
- 2023年9月30日 -108.98%
- -1億9357万
個別
- 2008年3月31日
- -2億4928万
- 2009年3月31日 -23.91%
- -3億890万
- 2009年9月30日
- -2億8605万
- 2010年3月31日 -82.52%
- -5億2212万
- 2010年9月30日
- -2億2107万
- 2011年3月31日 -82.32%
- -4億306万
- 2011年9月30日
- -1億9731万
- 2012年3月31日 -40.2%
- -2億7663万
- 2012年9月30日
- -8558万
- 2013年3月31日 -55.94%
- -1億3346万
- 2013年9月30日
- -5441万
- 2014年3月31日
- 207万
- 2014年9月30日
- -2429万
- 2015年3月31日
- 5139万
- 2015年9月30日
- -3087万
- 2016年3月31日
- 2476万
- 2016年9月30日
- -4828万
- 2017年3月31日
- 7344万
- 2017年9月30日 -68.84%
- 2288万
- 2018年3月31日 +730.82%
- 1億9016万
- 2018年9月30日 -62.96%
- 7043万
- 2019年3月31日 +244.6%
- 2億4273万
- 2019年9月30日 -85.73%
- 3464万
- 2020年3月31日 +234.69%
- 1億1595万
- 2020年9月30日
- -1億80万
- 2021年3月31日
- 8160万
- 2021年9月30日 -57.34%
- 3481万
- 2022年3月31日
- -3351万
- 2022年9月30日 -426.53%
- -1億7648万
- 2023年3月31日 -86.49%
- -3億2912万
- 2023年9月30日
- -1億9305万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。2023/06/27 9:32
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント負債の調整額 △13,589千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △1,203千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。2023/06/27 9:32 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。2023/06/27 9:32
このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ619百万円の増益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。