長崎放送の営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億841万
2009年3月31日 -24.89%
-2億6029万
2009年9月30日 -23.32%
-3億2099万
2010年3月31日 -47.03%
-4億7195万
2010年9月30日
-2億7211万
2011年3月31日 -40.83%
-3億8322万
2011年9月30日
-2億2848万
2012年3月31日
-2億2515万
2012年9月30日
-8546万
2013年3月31日 -20.43%
-1億291万
2013年9月30日
-8700万
2014年3月31日
4376万
2014年9月30日
-208万
2015年3月31日
1億2774万
2015年9月30日
-4014万
2016年3月31日
1億655万
2016年9月30日
-1685万
2017年3月31日
2億80万
2017年9月30日 -76.26%
4766万
2018年3月31日 +508.68%
2億9015万
2018年9月30日 -82.93%
4953万
2019年3月31日 +607.13%
3億5027万
2019年9月30日 -72.17%
9749万
2020年3月31日 +192.39%
2億8506万
2020年9月30日
-5453万
2021年3月31日
2億5896万
2021年9月30日 -69.22%
7970万
2022年3月31日 +126.66%
1億8066万
2022年9月30日
-1億9081万
2023年3月31日
-9262万
2023年9月30日 -108.98%
-1億9357万

個別

2008年3月31日
-2億4928万
2009年3月31日 -23.91%
-3億890万
2009年9月30日
-2億8605万
2010年3月31日 -82.52%
-5億2212万
2010年9月30日
-2億2107万
2011年3月31日 -82.32%
-4億306万
2011年9月30日
-1億9731万
2012年3月31日 -40.2%
-2億7663万
2012年9月30日
-8558万
2013年3月31日 -55.94%
-1億3346万
2013年9月30日
-5441万
2014年3月31日
207万
2014年9月30日
-2429万
2015年3月31日
5139万
2015年9月30日
-3087万
2016年3月31日
2476万
2016年9月30日
-4828万
2017年3月31日
7344万
2017年9月30日 -68.84%
2288万
2018年3月31日 +730.82%
1億9016万
2018年9月30日 -62.96%
7043万
2019年3月31日 +244.6%
2億4273万
2019年9月30日 -85.73%
3464万
2020年3月31日 +234.69%
1億1595万
2020年9月30日
-1億80万
2021年3月31日
8160万
2021年9月30日 -57.34%
3481万
2022年3月31日
-3351万
2022年9月30日 -426.53%
-1億7648万
2023年3月31日 -86.49%
-3億2912万
2023年9月30日
-1億9305万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
2023/06/27 9:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント負債の調整額 △13,589千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △1,203千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。2023/06/27 9:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。
このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ619百万円の増益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2023/06/27 9:32

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