RSK HDの売上高 - 不動産事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2018年9月30日
- 2100万
- 2019年9月30日 +785.71%
- 1億8600万
- 2020年9月30日 +1.08%
- 1億8800万
- 2021年9月30日 +38.3%
- 2億6000万
- 2022年9月30日 +15.38%
- 3億
- 2023年9月30日 -3.33%
- 2億9000万
- 2024年9月30日 +6.55%
- 3億900万
- 2025年9月30日 +1.94%
- 3億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 「映像事業」は、主に記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作等を行っております。「サービス事業」は、主にシステム機器の販売、イベント企画制作、バラ園管理等を行っております。「不動産事業」は、主に不動産賃貸事業を行っております。2025/12/26 11:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2025/12/26 11:04
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/26 11:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)2025/12/26 11:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱TBSテレビ 690 放送事業 ㈱電通 549 放送事業 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 327 放送事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/26 11:04 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/26 11:04
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、主にラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作並びに販売を行っております。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/12/26 11:04 - #8 従業員の状況(連結)
- 2025/12/26 11:04
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載しセグメントの名称 従業員数(人) サービス事業 49[-] 不動産事業 2[-] 全社(共通) 2[-]
ております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 消費の勢いの弱さや米国の関税政策による不確実性といった課題がみられます。企業の設備投資意欲は堅持されていますが、コスト高や人手不足などによる不安材料も拭いきれておりません。一方で、大阪・関西万博開催などによるインバウンド需要の拡大や日経平均株価の過去最高値更新など、経済にプラスの相乗効果をもたらす要素も見受けられ、今後は新政権での経済政策による景気浮揚が期待されます。2025/12/26 11:04
このような状況のもと当社グループは、売上高は37億82百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円(1.6%)
の増収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は36億59百万円となり、前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.0%)の減少となりました。その結果、営業利益は1億23百万円と前中間連結会計期間に比べ63百万円(106.7%)の増加となりました。