BSNメディア HD（9408）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億8713万
2009年3月31日 +27.67%: 13億8792万
2010年3月31日 -3.8%: 13億3524万
2010年12月31日 +5.19%: 14億453万
2011年3月31日 -12.2%: 12億3313万
2011年6月30日 +0.89%: 12億4412万
2011年9月30日 -3.85%: 11億9622万
2011年12月31日 -6.8%: 11億1486万
2012年3月31日 -12.35%: 9億7712万
2012年6月30日 +6.71%: 10億4271万
2012年9月30日 -0.09%: 10億4174万
2012年12月31日 -6.05%: 9億7867万
2013年3月31日 -20.28%: 7億8017万
2013年6月30日 +2.03%: 7億9603万
2013年9月30日 -17.81%: 6億5427万
2013年12月31日 -4.77%: 6億2304万
2014年3月31日 +29.19%: 8億491万
2014年6月30日 -6.71%: 7億5093万
2014年9月30日 -0.85%: 7億4453万
2014年12月31日 -8.99%: 6億7762万
2015年3月31日 -44.24%: 3億7783万
2015年6月30日 -6.41%: 3億5362万
2015年9月30日 +8.28%: 3億8291万
2015年12月31日 -20.53%: 3億429万
2016年3月31日 -26.71%: 2億2302万
2016年6月30日 +29.78%: 2億8943万
2016年9月30日 -24.02%: 2億1991万
2016年12月31日 -52.08%: 1億537万
2017年3月31日 -29.08%: 7473万
2017年6月30日 -47.2%: 3946万
2017年9月30日 -69.67%: 1196万
2018年3月31日 -21.61%: 938万
2018年6月30日 +999.99%: 2億1114万
2018年9月30日 +3.48%: 2億1850万
2018年12月31日 +92.2%: 4億1995万
2019年3月31日 -30.41%: 2億9225万

個別

2008年3月31日: 6億7063万
2009年3月31日 +39.57%: 9億3599万
2010年3月31日 -7.92%: 8億6187万
2011年3月31日 +7.36%: 9億2527万
2012年3月31日 -17.82%: 7億6035万
2013年3月31日 -21.1%: 5億9995万
2014年3月31日 -27.31%: 4億3608万
2015年3月31日 -51.26%: 2億1255万
2016年3月31日 -73%: 5739万
2018年3月31日 -16.13%: 4813万
2019年3月31日 +81.17%: 8720万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,080千円	6,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2026/06/24 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,783千円	181,134千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(ロ)製品保証引当金

2026/06/24 15:43

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2027年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

2026/06/24 15:43

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、雇用・所得環境の改善等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や地政学リスクの懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、当社は当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2027年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)

2026/06/24 15:43