有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,169,663千円	3,117,174千円
勤務費用	61,643	62,243
利息費用	25,357	24,937
数理計算上の差異の発生額	63,313	63,794
退職給付の支払額	△202,803	△206,533
退職給付債務の期末残高	3,117,174	3,061,615

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,946,220千円	3,990,194千円
期待運用収益	55,670	54,453
数理計算上の差異の発生額	△78,832	83,607
事業主からの拠出額	269,939	261,556
退職給付の支払額	△202,803	△206,533
年金資産の期末残高	3,990,194	4,183,278

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	213,399千円	218,069千円
退職給付費用	17,962	16,751
退職給付の支払額	△13,291	△9,337
制度の拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	218,069	225,484

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,117,174千円	3,061,615千円
年金資産	△3,990,194	△4,183,278
	△873,020	△1,121,662
非積立型制度の退職給付債務	218,069	225,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△654,950	△896,178
退職給付に係る資産	△873,020	△1,121,662
退職給付に係る負債	218,069	225,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△654,950	△896,178

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	61,643千円	62,243千円
利息費用	25,357	24,937
期待運用収益	△55,670	△54,453
数理計算上の差異の費用処理額	110,453	174,979
確定給付制度に係る退職給付費用	141,783	207,706

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△31,692千円	194,792千円
合 計	△31,692	194,792

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	144,209千円	△50,582千円
合 計	144,209	△50,582

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	74%	73%
株式	16	16
現金及び預金	5	6
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、当連結会計年度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.000%、1.850%	0.741%、1.960%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91,054千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,687千円であります。