有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、株式会社新潟放送においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、前期まで当社において採用しておりました退職給付信託は、2023年6月1日の吸収分割により株式会社新潟放送に承継しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,882,678千円	2,817,943千円
勤務費用	63,058	66,140
利息費用	23,061	22,543
数理計算上の差異の発生額	11,974	△39,801
退職給付の支払額	△162,829	△162,806
退職給付債務の期末残高	2,817,943	2,704,018

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	4,803,139千円	4,616,608千円
期待運用収益	38,052	28,107
数理計算上の差異の発生額	△112,426	374,792
事業主からの拠出額	50,672	51,044
退職給付の支払額	△162,829	△162,806
年金資産の期末残高	4,616,608	4,907,746

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	184,510千円	243,093千円
新規連結に伴う増加額	65,821	-
退職給付費用	27,296	30,985
退職給付の支払額	△34,535	△21,152
制度の拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	243,093	252,926

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,817,943千円	2,704,018千円
年金資産	△4,616,608	△4,907,746
	△1,798,664	△2,203,727
非積立型制度の退職給付債務	243,093	252,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,555,571	△1,950,800
退職給付に係る資産	△1,798,664	△2,203,727
退職給付に係る負債	243,093	252,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,555,571	△1,950,800

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	63,058千円	66,140千円
利息費用	23,061	22,543
期待運用収益	△38,052	△28,107
数理計算上の差異の費用処理額	△34,693	△23,098
確定給付制度に係る退職給付費用	13,374	37,477

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△159,094千円	391,495千円
合 計	△159,094	391,495

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	63,400千円	△328,095千円
合 計	63,400	△328,095

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	65%	50%
株式	21	33
現金及び預金	8	3
その他	6	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.88%	1.55%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,601千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,738千円であります。