有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,004,961千円	3,162,513千円
勤務費用	58,544	56,646
利息費用	48,655	46,590
数理計算上の差異の発生額	238,766	△32,719
退職給付の支払額	△188,414	△168,849
退職給付債務の期末残高	3,162,513	3,064,181

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,763,182千円	3,089,593千円
期待運用収益	7,137	7,139
数理計算上の差異の発生額	230,312	435,536
事業主からの拠出額	277,374	286,496
退職給付の支払額	△188,414	△168,849
年金資産の期末残高	3,089,593	3,649,916

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	439,046千円	222,373千円
退職給付費用	15,113	12,047
退職給付の支払額	△216,672	△8,341
制度の拠出額	△15,113	-
退職給付に係る負債の期末残高	222,373	226,080

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,162,513千円	3,064,181千円
年金資産	△3,089,593	△3,649,916
	72,920	△585,734
非積立型制度の退職給付債務	222,373	226,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,294	△359,654
退職給付に係る資産	-	△585,734
退職給付に係る負債	295,294	226,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,294	△359,654

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	58,544千円	56,646千円
利息費用	48,655	46,590
期待運用収益	△7,137	△7,139
数理計算上の差異の費用処理額	34,352	66,582
過去勤務費用の費用処理額	△57,055	△57,055
確定給付制度に係る退職給付費用	77,360	105,625

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△57,055千円
数理計算上の差異	-	534,838
合 計	-	477,783

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△57,055千円	-千円
未認識数理計算上の差異	671,862	137,023
合 計	614,806	137,023

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47%	57%
株式	42	29
現金及び預金	6	9
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結会計年度48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	0.756%	0.756%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,236千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,985千円であります。