有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,162,513千円	3,064,181千円
勤務費用	56,646	57,739
利息費用	46,590	45,962
数理計算上の差異の発生額	△32,719	230,103
退職給付の支払額	△168,849	△228,323
退職給付債務の期末残高	3,064,181	3,169,663

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,089,593千円	3,649,916千円
期待運用収益	7,139	41,767
数理計算上の差異の発生額	435,536	211,794
事業主からの拠出額	286,496	271,066
退職給付の支払額	△168,849	△228,323
年金資産の期末残高	3,649,916	3,946,220

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	222,373千円	226,080千円
退職給付費用	12,047	14,597
退職給付の支払額	△8,341	△27,278
制度の拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	226,080	213,399

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,064,181千円	3,169,663千円
年金資産	△3,649,916	△3,946,220
	△585,734	△776,557
非積立型制度の退職給付債務	226,080	213,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△359,654	△563,157
退職給付に係る資産	△585,734	△776,557
退職給付に係る負債	226,080	213,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△359,654	△563,157

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	56,646千円	57,739千円
利息費用	46,590	45,962
期待運用収益	△7,139	△41,767
数理計算上の差異の費用処理額	66,582	42,815
過去勤務費用の費用処理額	△57,055	-
確定給付制度に係る退職給付費用	105,625	104,750

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△57,055千円	-千円
数理計算上の差異	534,838	24,506
合 計	477,783	24,506

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	137,023	112,517
合 計	137,023	112,517

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57%	72%
株式	29	18
現金及び預金	9	5
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度52%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	0.756%	1.000%、1.850%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,985千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,824千円であります。