有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,061,615千円	2,976,279千円
勤務費用	63,484	60,284
利息費用	25,144	23,810
数理計算上の差異の発生額	23,448	33,741
退職給付の支払額	△197,413	△175,654
退職給付債務の期末残高	2,976,279	2,918,461

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	4,183,278千円	4,340,243千円
期待運用収益	54,151	49,317
数理計算上の差異の発生額	40,200	△103,619
事業主からの拠出額	260,026	257,454
退職給付の支払額	△197,413	△175,654
年金資産の期末残高	4,340,243	4,367,741

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	225,484千円	221,101千円
退職給付費用	12,960	12,236
退職給付の支払額	△17,344	△18,095
制度の拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	221,101	215,241

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,976,279千円	2,918,461千円
年金資産	△4,340,243	△4,367,741
	△1,363,963	△1,449,280
非積立型制度の退職給付債務	221,101	215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,142,862	△1,234,038
退職給付に係る資産	△1,363,963	△1,449,280
退職給付に係る負債	221,101	215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,142,862	△1,234,038

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	63,484千円	60,284千円
利息費用	25,144	23,810
期待運用収益	△54,151	△49,317
数理計算上の差異の費用処理額	65,489	△15,756
確定給付制度に係る退職給付費用	99,967	19,020

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	82,242千円	△153,116千円
合 計	82,242	△153,116

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△132,824千円	20,292千円
合 計	△132,824	20,292

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	73%	73%
株式	17	14
現金及び預金	5	8
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.899%、1.650%	1.099%、1.170%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,072千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,903千円であります。