有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,117,174千円	3,061,615千円
勤務費用	62,243	63,484
利息費用	24,937	25,144
数理計算上の差異の発生額	63,794	23,448
退職給付の支払額	△206,533	△197,413
退職給付債務の期末残高	3,061,615	2,976,279

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	3,990,194千円	4,183,278千円
期待運用収益	54,453	54,151
数理計算上の差異の発生額	83,607	40,200
事業主からの拠出額	261,556	260,026
退職給付の支払額	△206,533	△197,413
年金資産の期末残高	4,183,278	4,340,243

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	218,069千円	225,484千円
退職給付費用	16,751	12,960
退職給付の支払額	△9,337	△17,344
制度の拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	225,484	221,101

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,061,615千円	2,976,279千円
年金資産	△4,183,278	△4,340,243
	△1,121,662	△1,363,963
非積立型制度の退職給付債務	225,484	221,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△896,178	△1,142,862
退職給付に係る資産	△1,121,662	△1,363,963
退職給付に係る負債	225,484	221,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△896,178	△1,142,862

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	62,243千円	63,484千円
利息費用	24,937	25,144
期待運用収益	△54,453	△54,151
数理計算上の差異の費用処理額	174,979	65,489
確定給付制度に係る退職給付費用	207,706	99,967

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	194,792千円	82,242千円
合 計	194,792	82,242

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△50,582千円	△132,824千円
合 計	△50,582	△132,824

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	73%	73%
株式	16	17
現金及び預金	6	5
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.741%、1.960%	0.899%、1.650%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,687千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,072千円であります。