- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部署は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
2026/06/23 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2026/06/23 10:11- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2026/06/23 10:11 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/23 10:11- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 10:11 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。2026/06/23 10:11 - #7 事業等のリスク
① 保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、コンテンツ・メディア事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,072億9千8百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の16.2%を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として先入先出法または個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 10:11 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/06/23 10:11- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 114,340 | | 119,640 | |
| 契約資産 | 3,874 | | 786 | |
| 計 | 118,418 | | 120,519 | |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に器具及び備品の売却によるものであります。
2026/06/23 10:11- #12 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に機械装置の売却によるものであります。
2026/06/23 10:11- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 11 | | 72 | |
| 無形固定資産(その他) | 155 | | 18 | |
| 計 | 246 | | 303 | |
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/23 10:11- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 10:11 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 10,201 | | 10,592 | |
| リース資産 | 10,577 | | 8,469 | |
| 計 | 170,268 | | 174,510 | |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 10:11- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/23 10:11- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 10:11- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
2026/06/23 10:11- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 163 |
| 工具、器具及び備品 | 47 |
| 無形固定資産(その他) | 402 |
| 投資その他の資産(その他) | 3,791 |
| 合計 | 4,405 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して
資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用
資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 10:11- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
既存アセットの有効活用とコンテンツビジネスを支える不動産事業の推進
保有する資産の有効活用を通じ、コンテンツビジネスを持続可能なものにする不動産事業を推進します。また、スポーツ・エンタメの興行会場をはじめとした多様なアセット投資を行っていきます。
(当連結会計年度の取り組み)
2026/06/23 10:11- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産、番組勘定の評価
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
2026/06/23 10:11- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/23 10:11- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,930百万円、1,269,400株、当連結会計年度末1,412百万円、928,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末 1,424百万円
2026/06/23 10:11- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,419 | 百万円 | 1,301 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 35 | | 32 | |
| 退職給付の支払額 | △165 | | △74 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,301 | | 1,410 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。
2026/06/23 10:11- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:11- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 10:11- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
2026/06/23 10:11- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/06/23 10:11- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産は、信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。なお、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
2026/06/23 10:11- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,833円19銭 | 4,021円88銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 183円42銭 | 228円07銭 |
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
