有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社31社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を持分法適用の非連結子会社とし、追加で株式を取得したこと等に伴い、広島テレビ放送㈱、㈱静岡第一テレビ他1社を持分法適用の関連会社としました。
また、当社の非連結子会社であったバンクオブストリート㈱他2社は、非連結子会社である㈱ウィークデーとの吸収合併に伴い持分法の適用範囲から除外し、当社の関連会社であったGEM Media Networks Asia Pte. Ltd.は、株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲から除外しています。