有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに設立したアックスエンターテインメント㈱他1社を、㈱長崎国際テレビを関連会社としたことに伴い持分法適用の関連会社である㈱長崎ビジョンを持分法適用の非連結子会社としております。また、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、新たに設立した2社を持分法適用の関連会社としております。
当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社を持分法の適用範囲から除外しております。