有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社38社及び関連会社33社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したこと等に伴いKANAMEL㈱他2社を持分法適用の関連会社としました。