有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産、無形固定資産共にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。