有報情報

#1 事業等のリスク

2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下 NTT法)」の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されております。
日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備を継承したNTTと東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務などを課すNTT法を組み合わせて実現されるものであり、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことは必要ですが、NTT法の廃止には慎重な検討が必要と考えております。国民の利益が損なわれるNTT法の廃止が行われた場合、以下の懸念があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・NTTグループ一体化で日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞する懸念

2024/02/07 15:10

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		△10,669		6,532
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△418		△489

(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

2024/02/07 15:10

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		△31,435		18,764
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△906		△341

(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

2024/02/07 15:10

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

2024/02/07 15:10

#5 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該企業結合に係る取得関連費用605百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(9)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

			(単位:百万円)
			支配獲得日(2023年9月1日)
非流動資産
有形固定資産(注)1			12,435
その他の長期金融資産			4,332
その他			3,063
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)2			19,305
純資産	B		44,014
非支配持分(注)3	C		21,569

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から1年間は上記金額を修正することがあります。

2024/02/07 15:10

#6 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

2024/02/07 15:10

#7 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

2024/02/07 15:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当第3四半期のトピックス>●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる3つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。
auでは、昨年9月に提供開始した「auマネ活プラン」は、データ使い放題(※1)の料金プランである「使い放題MAX」を選択されるお客さまの3人に1人に契約いただくなど、多くの支持をいただいています。また、昨年12月からは、本年から開始した新NISA制度に合わせ、投資に関する知識を手軽に学ぶことができる証券サポートセミナー「auマネ活セミナー」を全国のau Style及びオンラインで開催しており、お客さまが貯蓄や投資でお金やポイントなどの資産を形成する「マネ活」をサポートしていきます。加えて、昨年11月には、初めてスマートフォンを持つお客さま向けに、「スマホスタートプラン」を1年間おトクにご利用いただける「スマホスタート応援割」を開始しました。
UQ mobileでは、昨年6月より「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」の3つのプランを提供しており、とりわけ「コミコミプラン」「トクトクプラン」については、サービス開始以降、想定を上回る契約者数となるなど、多くのお客さまからご好評いただいています。また、昨年12月には、18歳以下のお客さまとその家族(※2)を対象に、1年間「コミコミプラン」の月額料金が割引されるとともに、18歳以下のお客さまには月間データ容量が増量となる「UQ親子応援割」を開始しました。

2024/02/07 15:10

#9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(第3四半期連結累計期間)

				(単位:百万円)
債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少)		193,158		41,855
棚卸資産の増減額(△は増加)		△37,392		△25,487
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		207		△2,163
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△444		795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△288,866		△412,286
有形固定資産の売却による収入		447		173
無形資産の取得による支出		△171,256		△160,274
金融事業の有価証券の取得による支出		△314,215		△363,004
金融事業の有価証券の売却または償還による収入		228,095		295,479
その他の金融資産の取得による支出		△7,652		△58,534
その他の金融資産の売却または償還による収入		1,878		3,568
子会社の支配獲得による支出		-		△6,659

2024/02/07 15:10

#10 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産
非流動資産:
有形固定資産		2,595,721		2,740,459
使用権資産		393,935		419,229
のれん		541,058		582,776
無形資産		1,048,396		1,050,115
持分法で会計処理されている投資		261,169		281,313
金融事業の有価証券	8	411,063		473,598
その他の長期金融資産	8	304,106		371,716
退職給付に係る資産		62,911		65,074
繰延税金資産		12,203		11,937
契約コスト		637,534		671,421
その他の非流動資産		29,924		31,461
非流動資産合計		8,336,424		9,476,726
流動資産:
棚卸資産		99,038		124,650
営業債権及びその他の債権		2,445,250		2,575,121
コールローン		53,944		68,883
その他の短期金融資産	8	60,158		54,609
未収法人所得税		2,663		5,296
その他の流動資産		141,236		182,357
現金及び現金同等物		480,252		623,513

2024/02/07 15:10